【村井俊治氏とは何者？】測量工学の第一人者が地震予測を始めた理由

村井俊治氏は、東京大学名誉教授であり、測量工学やリモートセンシング、衛星測位技術の研究に携わってきた人物です。

地震学を専門としてきた研究者ではなく、地表の位置や形状を精密に測定する測量工学の立場から、地震発生前の地殻変動に着目したことが特徴です。

村井俊治氏の経歴とJESEA設立まで

JESEAの公式プロフィールによると、村井氏の主な経歴は次のとおりです。

- 1963年3月： 東京大学工学部土木工学科を卒業。
- 1983年7月： 東京大学生産技術研究所教授に就任。
- 1992～1996年： 国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務める。
- 1998年2月： スイス連邦工科大学（ETH）名誉博士。
- 2000年5月： 東京大学名誉教授となる。
- 2013年1月： JESEAの顧問に就任。
- 2023年3月： JESEA名誉会長に就任。

特に注目したいのは、地震予測の研究を始めた時期です。

JESEAのインタビューで村井氏は、2002年に荒木春視博士からGPSを使った地震予測研究に誘われたことが出発点だったと説明しています。

その後、衛星測位データを活用した地表変動の研究を続け、2013年1月に株式会社地震科学探査機構（JESEA）が設立されました。同年2月7日には「週刊MEGA地震予測」の配信が始まっています。

東日本大震災の6か月前に異常を確認していた？

村井俊治氏の地震予測を語るうえで、避けて通れないのが2011年3月11日の東日本大震災です。

JESEAの公式インタビューで、村井氏は震災の約6か月前、東北地方の地表に異常変動を確認していたと説明しています。

しかし、当時はデータ提供企業との守秘義務契約があり、その情報を一般に発信できなかったと振り返っています。

この経験がMEGA地震予測の誕生につながったというのが、村井氏自身の説明です。

ここで区別すべきなのは、異常を事後的に確認できたことと、震災前に一般向けの警告として予測を公表していたことは同じではないという点です。

東日本大震災を事前に公表済みの情報で的中させた実績として扱うのは正確ではありません。

それでも、衛星測位による異常検出を防災情報に結びつけようとした経緯は、JESEAの研究姿勢を理解する重要な背景になっています。

【MEGA地震予測の仕組み】GPS・電子基準点から何を読み取るのか

MEGA地震予測の中心にあるのは、GPSを含むGNSS（全球測位衛星システム）による位置情報の解析です。

JESEAは、地震が発生する前の地表に現れる異常な動きを検出し、その変化を将来の地震発生の可能性と結びつけています。

そもそも電子基準点とは？

電子基準点とは、人工衛星からの測位信号を受信して、地球上の正確な位置を測定する観測施設です。

国土地理院は、日本全国に約1,300か所の電子基準点を設置しています。

これらの観測点は24時間365日稼働しており、GPSや日本の準天頂衛星「みちびき」などのGNSS信号を利用して、位置の変化を記録しています。

つまり、電子基準点は地面の動きを継続的に観測するための重要なインフラです。

国土地理院も、電子基準点のデータを地殻変動の監視や地震・火山活動の研究に活用しています。

ただし、国土地理院が地殻変動を観測していることと、JESEAの地震予測手法が公的に認定されていることは別問題です。

MEGA地震予測が分析する5つの観点

JESEAの公式説明では、地表の変動を次の5つの観点から分析しています。

1．週間異常変動

1週間以内に発生した地表の変化を分析する方法です。

上下方向だけでなく、水平方向の変化も調べます。JESEAは、異常な変動が確認された地域の範囲が広いほど、大きな地震につながる可能性が高い傾向があると説明しています。

2．隆起・沈降

地表の高さが長期的にどう変化しているかを調べます。

JESEAは約2年間のデータを比較し、隆起から沈降への変化や、その反対の変化、急激な変動などを分析しています。

3．水平ベクトル異常変動

地表が東西・南北方向にどのように移動したかを矢印で表します。

通常とは異なる方向への移動や、変動方向の急激な変化を確認する方法です。

4．累積変位

長期間にわたって蓄積する位置の変化を分析します。

短期間の変動だけでは見えにくい、長期的な地表の変化を把握するための指標です。

5．東西・南北・水平異常変動

水平方向の変動成分を分けて分析し、通常の動きと異なる変化がないかを調べます。

これらはJESEAが公表している測量工学的な分析手法です。

GPSデータだけで地震を予測しているわけではない

2026年時点のJESEA公式サイトでは、MEGA地震予測は10種類以上の前兆現象を総合的に判断すると説明されています。

その例として挙げられているのが次の技術です。

- 地殻の異常変動解析
- ダイナミックAI解析
- ミニプレート解析
- 搬送波位相解析
- 気温計測値の異常解析
- インフラサウンドの擾乱解析
- 太陽活動の異変解析
- 異常な衛星データの解析

JESEAは、これらを組み合わせて地震発生の可能性を評価するとしています。

ここで重要なのは、複数のデータを使用することと、それぞれのデータが地震の前兆として科学的に確立していることは同義ではないという点です。

観測技術の信頼性と、地震予測モデルの妥当性は分けて評価する必要があります。

【関係性・比較表】村井俊治氏、JESEA、国土地理院、気象庁の役割

村井地震予知を理解するには、関係する組織や人物がそれぞれ何を担っているかを整理すると分かりやすくなります。

この関係で注意したいのは、国土地理院とJESEAの立場の違いです。

国土地理院が電子基準点を管理し、地殻変動を観測していることは公的に確認できる事実です。一方、そのデータをどのような基準で地震予測に結びつけるかは、JESEA独自の解析・評価に属します。

【的中率79.3％の真相】村井俊治の地震予測は当たる？外れる？

JESEA公表値 2024年の的中率79.3％

村井俊治氏の地震予測を調べる人が最も気にするのが、実際の的中率です。

JESEAの公式サイトには、2024年のピンポイント予測について、次の実績が掲載されています。

数字だけを見ると、かなり高い的中率に見えます。

しかし、この数字を評価する際には、的中の判定条件を理解する必要があります。

JESEAが定める的中の条件

JESEAはピンポイント予測について、予測した時期・地域・規模の3項目が一致した場合を的中としています。

ただし、一定の誤差は許容されています。

こうした許容範囲があるため、79.3％という数字を、一般的な天気予報の的中率や、地震の発生日時を正確に言い当てた割合と同じように扱うことはできません。

また、29件の予測に対する23件の的中という数字は、あくまでJESEAが発出したピンポイント予測の集計です。

この数字だけでは、次の情報までは分かりません。

- 予測が発出されなかった地域で発生した地震の数
- 地震を予測できなかった見逃しの割合
- 警戒情報を出したものの地震が起きなかった割合
- 他の予測モデルと同じ条件で比較した場合の成績

つまり、的中率だけで予測システム全体の性能を判断することはできないのです。

実際に当たったとされる事例と批判

2021年5月1日には宮城県沖で最大震度5強、マグニチュード6.8の地震が発生しました。

この地震については、事前に報道されたMEGA地震予測の警戒エリアに東北地方が含まれていたことが話題になりました。

一方、2022年に日本地震学会の学術誌『地震』に掲載された織原義明氏の研究では、この事例をめぐるYahoo!ニュースのコメントなどを分析しています。

研究では、予測を支持する意見として、観測データを使っている点や注意喚起としての意義を評価する声が取り上げられました。

反対に、警戒エリアが広すぎること、地震国の日本では広い範囲を警戒対象にすれば的中しやすくなること、外れた予測も含めた検証が必要だという批判も紹介されています。

この論文は予測モデルの的中率を直接再計算した研究ではなく、民間地震予測に対する人々の受け止め方を調べたものです。ただし、的中実績を評価するうえで何が問題になるのかを理解する参考になります。

村井俊治氏の評判が分かれる理由

村井氏への評価が分かれる背景には、測量工学と地震学の専門領域の違いがあります。

支持する側は、実際に観測されたデータを利用している点や、従来の長期確率評価とは異なるアプローチに期待しています。

批判する側は、観測された変動が地震の前兆であると判断できるか、予測の範囲や期間が適切か、第三者が同じ条件で検証できるかという点を問題視しています。

特に重要なのは、当たった事例だけでなく、外れた事例も同じ基準で公開し、再現可能な形で検証することです。

JESEAは2022年に、郭広猛博士と村井氏による英文の査読論文2編が学術誌に受理されたと発表しています。テーマは年間周期性を利用した地震予測と、気象衛星画像を利用した地震予測です。

ただし、査読論文が存在することと、現在のピンポイント予測の79.3％という成績が第三者によって独立検証されていることは別です。

【気象庁の公式見解】地震予知と地震予測は何が違う？

村井地震予知を正しく理解するためには、気象庁や日本地震学会が使用する「地震予知」「地震予測」という言葉の違いを知っておく必要があります。

地震予知と地震予測の違い

日本地震学会は2026年6月に修正したFAQで、両者を次のように整理しています。

- 地震予測： 発生時間、場所、マグニチュードの一部または全部を事前に推定すること。
- 地震予知： 地震予測のうち、特に確度が高く、警報につながるもの。

つまり、地震予測のほうが広い概念です。

例えば「今後数か月以内に日本のどこかで大きな地震が起きる可能性がある」という情報は地震予測に含まれます。

一方、「今週中に特定の地域でマグニチュード6以上の地震が発生する」といった具体性と確度を備えた情報は、より高い水準の予知に近づきます。

気象庁は地震予知についてどう説明している？

気象庁の公式FAQでは、地震の発生時期・場所・規模を精度よく限定した予知は、現在の科学的知見からは難しいと説明されています。

特に、日時と場所を特定した確度の高い地震予知は、現在の科学技術では困難です。

加えて、2026年版の気象庁の刊行資料でも、2025年に拡散した「7月に日本で大災難が起きる」という風説を取り上げ、日時と場所を特定する地震予知は現在の科学技術では不可能であるとする広報活動を紹介しています。

ここで誤解してはいけないのは、気象庁の見解が地殻変動の観測そのものを否定しているわけではないことです。

地殻変動は実際に観測できます。問題は、その変化が将来の地震の発生をどこまで示しているのかという予測精度です。

GPSで異常があれば必ず地震が起きるのか？

答えは、必ずしもそうではありません。

国土地理院が公開する資料でも、地殻変動にはさまざまな時間的・空間的なスケールがあると説明されています。

例えば、地表の変化には次のようなものがあります。

- プレート運動に伴う長期的な移動
- 地震による急激な変動
- 火山活動に伴う隆起や沈降
- 地盤の局所的な変化

地震以外の要因でも地表の位置は変化します。

また、GNSS観測には大気の影響や衛星信号の受信環境などによる誤差も存在します。

JESEA自身も、豪雨や豪雪、観測点周辺の樹木、メンテナンスなどがデータに影響する場合があると説明し、異常値の精査を行うとしています。

したがって、ある電子基準点で異常な変動が観測されたとしても、それだけで地震の前兆と断定することはできません。

【2026年最新】MEGA地震予測のサービス内容と今後の課題

2026年のMEGA地震予測は、従来の週刊配信だけでなく、アプリやWebを通じて情報を確認できるサービスとして展開されています。

2026年9月25日にサービスをリニューアル

JESEAは2026年8月26日、MEGA地震予測のリニューアルと料金体系の変更を発表しました。

そして、公式のお知らせでは2026年9月25日にリニューアルが完了したと案内されています。

料金体系は次のとおりです。

Liteプランは対象者が限定されており、誰でも自由に選択できるプランではありません。

従来の380円プランを利用していた会員は、改定後のBasicプランに移行する仕組みが案内されています。

2026年のMEGA地震予測で確認したい情報

JESEAの公式サービスでは、次のような情報が提供されています。

- 毎週更新される地殻変動の分析
- 日本を12地域に分けた地震予測情報
- ピンポイント予測
- 動画による予測内容の解説
- 予測の基礎となる観測データの説明

ピンポイント予測は、想定地域でマグニチュード6クラス以上の地震が1か月以内に起こる可能性を示す情報として説明されています。

なお、これらは民間サービスが提供する予測情報であり、気象庁の緊急地震速報や公式の警報とは異なります。

今後の科学的課題は何か

MEGA地震予測が科学的な信頼性を高めるためには、少なくとも次の課題に取り組む必要があります。

第一に、予測記録の継続的な公開です。

予測を発出した日時、対象地域、予測期間、想定マグニチュードを記録し、結果と照合できる状態にする必要があります。

第二に、外れた予測と見逃しの検証です。

予測が当たった割合だけでなく、実際に発生した地震のうち何件を事前に検出できたかも重要です。

第三に、第三者による再現性の検証です。

同じ観測データを別の研究者が分析し、同様の結果が得られるかを確認することが、科学的な評価につながります。

この3点は、村井氏の研究を否定するためではなく、地震予測という社会的影響の大きい分野で信頼性を判断するための基本条件です。

【プロの結論】村井地震予知を信じる前に確認すべき5つのポイント

村井俊治氏の研究には、測量工学を地震防災に応用するという独自性があります。

電子基準点による地殻変動の観測も、科学的に確立された技術です。

しかし、観測技術が正確だからといって、そのデータから地震の発生を高精度に予測できるとは限りません。

MEGA地震予測を防災情報として参考にするなら、次の5点を確認することをおすすめします。

1. 予測の発表日： 地震が発生する前に公表されていた情報なのか。
2. 予測期間： 数日なのか、1か月なのか、数か月なのか。
3. 対象地域： 都道府県単位なのか、広域なのか。
4. 想定規模： マグニチュードや震度が具体的に示されているか。
5. 検証方法： 的中だけでなく、外れや見逃しも公表されているか。

特に重要なのは、予測を見たときに「いつ、どこで、どの程度の地震が想定されているか」を具体的に確認することです。

地震予測情報を読むこと自体は、防災への関心を高めるきっかけになります。しかし、予測が出たからといって慌てて避難したり、予測が出ていないからといって安全だと判断したりするのは適切ではありません。

防災行動の基本は、ハザードマップ、耐震対策、家具の固定、非常用備蓄など、科学的な防災情報に基づいて日頃から備えることです。

【村井地震予知】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：村井俊治氏の地震予測は本当に当たるのですか？

A1：JESEAは2024年のピンポイント予測29件中23件が的中したとして、79.3％という実績を公表しています。ただし、独自の的中判定基準に基づく数字であり、第三者による独立した性能評価と同じではありません。

Q2：MEGA地震予測はGPSを使っているのですか？

A2：はい。GPSを含むGNSSの観測データを活用しています。電子基準点の位置変化から、地表の隆起・沈降や水平方向の移動などを解析します。

Q3：東日本大震災を村井俊治氏は予測していたのですか？

A3：村井氏は震災の約6か月前に東北地方の異常変動を確認していたとJESEAのインタビューで説明しています。ただし、当時は守秘義務契約により一般向けに情報を発信できなかったとしています。

Q4：気象庁は村井氏の地震予測を認めているのですか？

A4：気象庁がMEGA地震予測の的中率や予測手法を公的に認定しているという情報は確認できません。気象庁は、日時・場所を特定した確度の高い地震予知は現在の科学技術では困難との見解を示しています。

Q5：地表の異常変動が確認されたら大地震が起きるのですか？

A5：必ずしもそうではありません。地殻変動にはプレート運動や火山活動など複数の要因が関係します。異常変動だけで地震の発生を断定することはできません。

Q6：2026年のMEGA地震予測はいくらですか？

A6：JESEAが2026年9月25日のリニューアルに伴って公表した料金は、Liteが月額380円、Basicが520円、Proが2,980円（税込）です。ただし、Liteは対象者限定のプランです。

まとめ：村井俊治の地震予測は科学的根拠と限界の両方を見る

村井俊治氏の地震予測は、GPS・GNSSを利用した地殻変動解析を出発点とする独自の研究です。

JESEAが提供するMEGA地震予測では、週間異常変動、隆起・沈降、水平変動などを組み合わせ、地震発生の可能性を評価しています。

2024年のピンポイント予測については79.3％という的中率が公表され、2026年にはサービスのリニューアルも実施されました。

一方で、その数字はJESEA独自の判定条件に基づくものであり、地震予知の科学的な確立を意味するものではありません。

最も大切なのは、GPSによる地殻変動の観測という確かな技術と、地震の発生を事前に予測するという難しい研究課題を混同しないことです。

村井氏の研究が今後、予測記録の公開や第三者による検証を通じて、どこまで再現性と精度を高められるか。その進展は、日本の地震防災を考えるうえでも注目すべきテーマです。

地震は予測情報の有無にかかわらず発生します。特定の予測だけに頼らず、気象庁や自治体の防災情報を確認し、いつ地震が起きても対応できる備えを続けることが重要です。

主な参照資料：JESEA公式サイト・村井俊治氏インタビュー、国土地理院「電子基準点」「日本列島の地殻変動」、気象庁「気象業務はいま2026」、日本地震学会「地震予知と地震予測」（2026年6月修正）、学術誌『地震』第75巻掲載論文。

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