国会議員の女性は何人？2026年最新の衆参比率・会派別内訳を徹底解説

2026年11月現在、日本の国会には女性議員が何人いるのでしょうか。確認できる最新の公表資料によると、衆議院の女性議員は68人、参議院は74人です。両院を合わせると142人となり、国会議員全体に占める割合は約20％です。ただし、衆議院と参議院では女性議員の比率に大きな差があります。

2026年2月の衆議院議員総選挙では女性当選者の割合が14.6％となった一方、2025年7月の参議院議員通常選挙では33.1％を記録しました。政党・会派によっても女性議員の人数や構成比は異なります。内閣府男女共同参画局の2026年版男女共同参画白書や各院の公式資料を基に、女性国会議員の一覧を確認する方法、選挙結果の推移、政治参画をめぐる課題まで整理します。

【2026年最新】国会議員の女性は現在何人？衆議院・参議院の人数と比率

2026年の女性国会議員を把握するには、衆議院と参議院を分けて確認する必要があります。両院は議員定数も選挙制度も異なるため、女性議員の人数だけでなく、議員総数に対する割合も比較することが大切です。

衆議院の女性議員は68人、女性比率14.6％

衆議院の議員定数は465人です。2026年9月28日現在の衆議院公式資料では、女性議員は68人、女性比率は14.6％となっています。

2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙では、女性候補者が313人、候補者全体に占める割合は24.4％でした。しかし、実際の女性当選者は68人で、当選者に占める割合は14.6％にとどまりました。

候補者に占める女性の割合が約4人に1人であるのに対し、当選者では約7人に1人という結果です。女性候補者が増えることと、女性議員が増えることは必ずしも同じではありません。

2024年10月の前回総選挙では女性当選者が73人、比率は15.7％でした。2026年は候補者に占める女性の割合が上昇した一方、当選者は5人減少しています。候補者の男女構成だけでなく、政党の議席獲得状況や選挙区での競争力も結果を左右したことが分かります。

参議院の女性議員は74人、女性比率は約30％

参議院の議員定数は248人です。2026年9月20日現在の集計では、在職議員247人のうち女性は74人、女性比率は30.0％となっています。定数に対しては1人の欠員があります。

衆議院の14.6％と比べると、参議院の女性比率は約2倍です。女性議員の人数そのものは衆議院より6人多く、議員総数が少ない参議院では女性が占める割合が相対的に高くなっています。

この違いには、選挙制度の構造が関係しています。衆議院では小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙が行われ、参議院では選挙区と比例代表によって議員が選ばれます。候補者の擁立方法や政党の人選、現職議員の選挙区事情なども異なります。

ただし、女性比率の差だけを理由に、どちらの選挙制度が女性に有利だと断定することはできません。

国会議員全体の男女比は約8対2

衆議院68人と参議院74人を合わせると、女性議員は142人です。両院の定数713人を分母にした場合、女性の割合は約19.9％となります。

つまり、2026年の日本の国会は、女性が約2割、男性が約8割を占める構成です。女性の政治参加は拡大してきましたが、国会の意思決定を担う議員の構成には依然として大きな男女差が残っています。

【会派別一覧】女性国会議員数と女性比率を政党ごとに比較

女性議員の人数を詳しく見ると、所属する政党や会派によって構成が大きく異なります。特に参議院では、女性比率が50％を超える会派も確認できます。

ここで注意したいのが「政党」と「会派」の違いです。政党は政治活動を行う組織であるのに対し、会派は国会内で議員が議事運営や政策活動を行うためのグループです。同じ政党に所属していても別の会派に参加する場合があり、複数の政党や無所属議員が同じ会派に所属することもあります。

衆議院の会派別女性議員数

衆議院の2026年9月28日現在の公式資料では、自由民主党・無所属の会に女性議員39人、中道に8人、国民民主党・無所属クラブに8人が所属しています。

女性比率では、参政党が53.3％、日本共産党が50.0％となっています。ただし、参政党は15人中8人、日本共産党は4人中2人という少人数の会派であるため、比率と実人数を分けて見る必要があります。

参議院の会派別女性議員数

参議院では、立憲民主・無所属が39人中20人で、女性比率は51.3％です。沖縄の風、チームみらい・無所属の会、社会民主党も50.0％となっています。

一方、自由民主党・無所属の会は101人中20人で19.8％、公明党は21人中2人で9.5％です。会派の規模によって女性議員の実人数と比率が異なることが分かります。

2026年の衆議院・参議院の会派別比較表

以下は、各院の公表資料を基に整理した会派別の女性議員数です。女性比率は女性議員数を会派の議員総数で割って算出し、小数第1位にしています。

出典：衆議院「会派名及び会派別所属議員数」、参議院「会派別所属議員数一覧」を基に集計した資料。衆議院は定数465人に欠員1人を含み、参議院は在職議員247人で欠員1人を除いています。基準日は異なるため、完全な同日比較ではありません。

この表から分かるのは、女性比率が高い会派が必ずしも女性議員を多数抱えているわけではないという点です。例えば、衆議院の参政党は女性比率が53.3％ですが、女性議員の実人数は8人です。一方、自民党系会派は女性比率12.4％でも、女性議員は39人います。

女性議員の政治的な存在感を判断するときは、女性比率だけでなく、実人数、委員会での役職、党内の意思決定に関わる立場も確認する必要があります。

【選挙結果と歴代推移】女性国会議員は増えている？2026年までの変化

日本の女性議員の歴史は、戦後の選挙制度改革から始まりました。女性が国政選挙に参加できるようになった後、女性議員は少しずつ増えてきましたが、その歩みは決して一直線ではありません。

1946年に初の女性国会議員が誕生

日本で女性が初めて国政選挙に参加したのは1946年です。国際議会同盟（IPU）の歴史資料によると、この年に39人の女性が衆議院議員に当選し、当時の女性議員比率は8.4％でした。

その後、女性議員比率は低下し、1993年には2.7％まで落ち込みます。2009年には11.3％まで上昇しましたが、2010年代も10％前後の水準が続きました。

2017年には10.1％、2021年には9.7％となり、2024年10月の総選挙では15.7％に上昇しています。しかし、2026年2月の総選挙では14.6％に低下しました。

2024年と2026年の衆院選を比較

2024年の衆議院議員総選挙では女性当選者が73人となり、当時の過去最多を記録しました。女性候補者の比率も23.4％でした。

2026年2月の選挙では女性候補者が313人、比率は24.4％と上昇しましたが、当選者は68人に減少しました。候補者比率の上昇が、そのまま議席数の増加には結びつかなかったのです。

2026年の選挙では自民党が大きく議席を伸ばしましたが、同党の女性当選者は39人でした。政党ごとの女性候補者の割合や、当選した候補者の所属政党が全体の女性議員比率に影響したことも、結果を読み解くポイントです。

2025年参議院選挙では女性当選者比率33.1％

参議院では2025年7月の通常選挙が重要な転換点となりました。内閣府の2026年版男女共同参画白書によると、女性候補者比率は29.1％、女性当選者比率は33.1％でした。

2022年7月の参議院選挙では女性当選者比率が27.4％だったため、2025年は上昇しています。衆議院とは対照的に、参議院では女性候補者の当選割合が候補者比率を上回りました。

こうした違いは、女性議員を増やすために候補者を増やすだけでは不十分であり、各政党がどの選挙区に候補者を配置し、どのような支援を行うかが重要であることを示しています。

【女性議員の名前と顔写真】2026年の国会で活躍する女性政治家

女性国会議員を調べる読者が気になるのは、人数や比率だけではありません。実際にどのような女性政治家が国会で活動しているのか、名前や顔写真、所属政党、選挙区なども知りたいところです。

女性議員の顔ぶれを把握する際には、衆議院と参議院の公式議員情報を確認する方法が確実です。会派別の議員名簿や個人プロフィールを照合することで、氏名、所属、選挙区、経歴などを確認できます。

2025年参院選で当選した女性政治家

2025年7月の参議院議員通常選挙では、各党から多くの女性候補者が立候補しました。共同通信の選挙報道では、次のような女性政治家の当選が伝えられています。

• 森雅子：自由民主党。福島選挙区で当選。
• 牛田茉友：国民民主党。東京都選挙区で当選。
• 橋本聖子：自由民主党。比例代表で当選。
• 蓮舫：立憲民主党。比例代表で当選。

これらの議員は、それぞれ異なる選挙区や比例代表を通じて国会に選出されました。女性議員の顔ぶれは、特定の政党や職業経験に限られず、多様な政治経歴を持つ人々によって構成されています。

衆議院・参議院の女性議員一覧と写真の確認方法

女性国会議員の全員を把握する場合、議員の入れ替わりや会派変更にも注意が必要です。2026年の衆議院選挙後には、前回の議員名簿から顔ぶれが変わっています。

確認する際は、次の情報を照合すると分かりやすくなります。

• 衆議院：会派別議員一覧、個人プロフィール、議員写真、選挙区。
• 参議院：会派別所属議員一覧、議員プロフィール、選挙区・比例代表の別。
• 政党公式情報：所属議員の紹介、役職、政策活動、選挙公認情報。

特に注意したいのが、選挙で当選した時点の所属政党と、現在の会派が必ずしも一致するとは限らない点です。また、写真付きの人物紹介記事を参照するときは、過去の議員名簿ではなく、最新の在職情報と照らし合わせることが大切です。

女性議員の活動は人数だけでは評価できない

女性議員の活動状況を見るときは、国会でどのような役割を担っているかにも注目する必要があります。

例えば、予算委員会や内閣委員会、厚生労働委員会などでの質問、法案提出、党内政策部門での活動、政府の役職への就任などは、政治参画の実態を知る手がかりになります。

女性議員の人数が増えることは一つの成果ですが、実際の政策決定に参加できる立場にいるかどうかも重要です。議員数と役職、政策形成への関与を組み合わせて見ることで、国政における女性の存在感をより正確に把握できます。

【なぜ少ない？】女性議員が増えない理由と政治参画の実態

日本の女性議員比率が約20％にとどまる背景には、候補者の数だけでは説明できない複数の構造的な問題があります。内閣府男女共同参画局の調査研究では、立候補を検討する段階から当選後の議員活動まで、女性が直面する障壁が整理されています。

理由1：選挙資金や知名度を確保する負担

内閣府が公表した2025年11月の調査研究では、立候補を断念した女性が挙げた理由として、次の項目が上位になりました。

• 立候補にかかる資金の不足：61.6％
• 知名度の不足：60.2％
• 専門性や経験の不足：60.2％

この調査では、立候補を断念した人1,000人を対象にアンケートを実施し、女性500人、男性500人から回答を得ています。

選挙に出るには、選挙資金だけでなく、支援者、後援会、地域とのつながり、選挙活動に使える時間などが必要です。政治活動の経験や人脈を形成する機会が限られている場合、立候補そのものが難しくなります。

理由2：家庭生活と政治活動の両立が難しい

政治家の仕事は、国会開会中の審議だけではありません。地元での活動、支援者との面談、政策研究、選挙活動など、幅広い仕事があります。

そのため、家事、育児、介護などを担う人にとっては、政治活動に必要な時間を確保することが大きな課題になります。

内閣府の2025年調査では、地方議会議員の女性の73.6％が、政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答しました。男性議員では36.4％です。

また、立候補したものの当選しなかった女性では、選挙資金の不足が73.2％、当選前の職業との両立の難しさが61.0％、家族の理解やサポートが得られないことが58.5％となっています。

この結果は、政治家になる前から、仕事や家庭との調整が大きな負担になっていることを示しています。

理由3：ハラスメントや固定的な性別役割意識

政治活動におけるハラスメントも、女性議員や候補者にとって無視できない問題です。

内閣府の調査では、地方議会の女性議員の53.8％が、自身や家族、支援者などが政治活動に関連してハラスメントを受けたと回答しました。男性議員では23.6％でした。

また、女性と男性の回答割合の差が大きかった項目として、政治は男性が行うものだという周囲の思い込みや、それに基づく慣習・環境が挙げられています。

こうした意識が残っていると、女性が政治家を目指すことへの心理的な抵抗が生まれたり、選挙活動で十分な協力を得られなかったりする可能性があります。

理由4：政党内の候補者選びと人材育成

候補者を誰にするかを決める政党の役割も重要です。特に選挙区では、現職議員が有利になる傾向があり、長年にわたって男性議員が議席を維持してきた地域では、新しい女性候補者が参入しにくい状況が生まれることがあります。

政党が候補者を選ぶ際に、政治経験、後援会、知名度、選挙資金などを重視するほど、すでに政治的な人脈を持つ候補者が有利になります。

女性候補者を育成する政治塾やメンター制度、選挙活動のノウハウを学べる研修などが必要とされるのは、このような背景があるためです。

女性議員を増やすために必要な取り組み

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、政党などに候補者の男女均等を目指す取り組みを促しています。ただし、候補者の男女比を法律で一律に50対50と定めているわけではありません。

今後の改善策として考えられるのは、主に次のような取り組みです。

• 女性候補者を継続的に育成する仕組みを整える。
• 選挙資金や政治活動の支援を充実させる。
• ハラスメント防止の相談体制を強化する。
• 育児や介護と議員活動を両立できる議会環境を整える。
• 政党内の候補者選定や役職登用の透明性を高める。

単に女性候補者を増やすだけでなく、当選後も継続して政治活動ができる環境を整えることが欠かせません。

【プロの結論】2026年の女性国会議員を評価する3つの視点

2026年の女性国会議員をめぐる状況から見えてくるのは、女性候補者の増加と、実際に議席を獲得すること、さらに政策決定に関わることの間には、それぞれ異なる課題があるという点です。

女性議員の現状を理解する際には、次の3つの視点が欠かせません。

第一に、議員数と比率を分けて考えることです。女性議員の人数が多くても、議員総数に対する比率が低ければ、政治全体の構成が男女均等に近づいているとは限りません。反対に、小規模な会派では女性が1人増えるだけで比率が大きく変わることもあります。

第二に、候補者比率と当選者比率を比較することです。2026年の衆議院選挙では、女性候補者比率24.4％に対し、女性当選者比率は14.6％でした。候補者の擁立だけでなく、当選につながる政党の支援や選挙区の配置が重要です。

第三に、政策決定への参加状況を見ることです。女性議員が国会に何人いるかという数字に加え、委員会の役職、法案提出、政府や党の重要ポストへの登用などを確認する必要があります。

女性議員の増加は、女性のためだけの問題ではありません。社会のさまざまな立場や経験が政策形成に反映されることは、国会全体の代表性を高めることにつながります。

国会議員女性に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、女性の国会議員は全部で何人ですか？
A1：確認できる最新の公表資料では、衆議院68人、参議院74人で、合計142人です。両院の定数713人を基準にすると、女性比率は約19.9％です。なお、各院の資料基準日は異なります。

Q2：衆議院と参議院では、どちらの女性議員比率が高いですか？
A2：参議院です。2026年の集計では衆議院が14.6％、参議院が30.0％となっています。参議院の女性比率は衆議院の約2倍です。

Q3：女性議員が多い政党や会派はどこですか？
A3：会派別の女性比率では、2026年9月の衆議院で参政党が53.3％、参議院では立憲民主・無所属が51.3％です。ただし、女性議員の実人数では会派の規模も考慮する必要があります。

Q4：女性国会議員の名前や顔写真はどこで確認できますか？
A4：衆議院と参議院の公式議員情報で確認できます。会派別の議員名簿や個人プロフィールを参照すると、氏名、所属、選挙区、経歴などを調べられます。写真を確認する際も、最新の在職情報と照合してください。

Q5：2026年の衆議院選挙で女性議員は増えましたか？
A5：減少しました。2024年の衆院選では女性当選者が73人でしたが、2026年は68人です。一方、女性候補者比率は24.4％となり、前回の23.4％から上昇しました。

Q6：日本で女性議員が少ない主な理由は何ですか？
A6：選挙資金や知名度の不足、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメント、固定的な性別役割意識、政党内の候補者育成や人脈の問題などが挙げられています。内閣府の調査でも、こうした複数の障壁が確認されています。

まとめ：女性国会議員の増加には候補者と政治環境の両方が重要

2026年11月現在、確認できる最新の公表資料では、日本の女性国会議員は衆議院68人、参議院74人の合計142人です。女性比率は衆議院14.6％、参議院30.0％で、国会全体では約20％となっています。

2026年2月の衆議院選挙では女性候補者比率が24.4％に上昇したものの、女性当選者比率は14.6％でした。一方、2025年7月の参議院選挙では女性当選者比率が33.1％となり、両院で異なる結果が表れています。

女性議員の人数を増やすためには、候補者の擁立だけでなく、選挙資金の確保、人材育成、ハラスメント対策、家庭生活との両立支援など、政治活動を継続できる環境づくりが必要です。

今後、女性国会議員の動向を確認する際は、人数・比率・会派別構成・選挙結果・政策決定への参加状況を合わせて見ることが大切です。女性議員がどれだけ増えたかだけでなく、国会の意思決定にどのような形で参加しているかが、日本の政治における男女共同参画の進展を測る重要な指標になります。

主な公的資料・参考報道

- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版」
- 衆議院「会派名及び会派別所属議員数」（2026年9月28日現在）
- 参議院「会派別所属議員数一覧」
- 国際議会同盟（IPU）「Data on Women」
- 内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」
- 共同通信・神戸新聞による2025年参院選、2026年衆院選の報道

編集上の重要な補足： 会派別の数値は2026年9月時点の異なる基準日の資料を使用しています。また、女性議員の全員分の氏名・写真を掲載した完全名簿ではなく、人物紹介は選挙報道で確認できる当選者の例示です。公開媒体に掲載する際は、最新の議員名簿との最終照合が必要です。

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