menu株式会社とは？会社概要・KDDI完全子会社化と2026年終了の全貌

2026年11月現在、フードデリバリー・テイクアウトサービス「menu」を運営していたmenu株式会社は、大きな転換点を迎えています。サービスは2026年9月30日午後8時をもって終了し、親会社のKDDI株式会社は、運営会社であるmenu株式会社の解散・清算を決定しました。

menu株式会社は2018年10月に設立された企業で、フードデリバリー市場への参入後、KDDIや株式会社レアゾン・ホールディングスとの資本業務提携を通じて事業を拡大してきました。しかし、競争環境の変化や今後の事業見通しを踏まえ、約7年間にわたるサービスの歴史に幕を下ろしています。現在気になるのは、会社自体がすでに消滅したのか、代表者や本社はどうなったのか、利用者・加盟店・配達員への対応がどこまで進んでいるのかという点でしょう。

【会社概要】menu株式会社とはどんな会社だったのか？設立・代表者・本社を解説

menu株式会社は、フードデリバリーとテイクアウトを中心に事業を展開していた日本企業です。

単に飲食店の料理を届けるだけでなく、注文者・飲食店・配達員を結び付けるプラットフォームの運営を主力事業としていました。

menu株式会社の基本情報

会社概要を整理すると、次のとおりです。

会社概要については、KDDIの2026年8月19日付ニュースリリースやmenu株式会社の過去の会社情報が基礎資料となります。

なお、本社所在地の表記には資料間で違いがあります。KDDIの2026年8月の発表資料では「東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER」と記載されている一方、menuの公式サービス終了案内や2023年の会社概要では「東京都新宿区四谷1-22-5 WESTALL四谷ビル」とされています。所在地を確認する際には、この違いに注意が必要です。

2018年10月に設立された背景

menu株式会社の設立は2018年10月です。

会社の前身にあたる法人はTAPGO株式会社で、2019年10月にmenu株式会社へ商号を変更しています。

その後、2019年4月にテイクアウトサービスを開始。2020年4月にはフードデリバリー事業へと展開を広げました。

この時期は、スマートフォンを利用した注文やキャッシュレス決済が飲食業界に浸透し始めた時期でもあります。

さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症による外出自粛は、デリバリー需要を押し上げる大きな環境変化となりました。

menuはこうした市場の変化を背景に、飲食店と消費者を結ぶサービスとして規模を拡大していきました。

代表者・信田篤男氏の経歴

menu株式会社の代表取締役社長兼CEOを務めたのが、信田篤男氏です。

2024年4月1日付で代表取締役社長に就任しました。

menu株式会社が発表した就任資料によると、信田氏は1992年に中国セルラー電話株式会社（現在のKDDI株式会社）へ入社しています。

その後、約25年間にわたってauを中心とするコンシューマー事業の戦略策定や現場運営に携わりました。

特に注目されるのが、全国2,000店舗以上のauショップを統括する責任者として、KDDI初の直営店構築や顧客接点の強化に関わった経歴です。

また、KDDIと住友商事が共同出資する企業に関連し、ミャンマーの国営通信事業体を支援する事業にも携わりました。現地ではマーケティング本部長・営業本部長として戦略策定から実行まで担当しています。

その後、2023年4月にmenu株式会社の取締役に就任し、2024年4月から代表取締役社長を務めました。

信田氏の経歴からは、通信業界で培った顧客基盤の活用や事業運営の経験を、フードデリバリー事業に生かす狙いが読み取れます。

【資本関係と沿革】KDDI・レアゾンとの関係はどう変化した？

menu株式会社の歴史を理解するうえで欠かせないのが、KDDIと株式会社レアゾン・ホールディングスとの関係です。

menuは設立当初から独立した企業として事業を展開していましたが、2021年以降、KDDIとの資本業務提携を通じて事業構造を大きく変化させました。

KDDIによる出資から合弁会社化まで

最初の大きな転換点は2021年6月1日です。

KDDIはmenu株式会社への出資を開始し、持分法適用関連会社としました。

この提携では、au PAYとの連携やauスマートパスプレミアム会員向けの配達料無料特典など、KDDIの顧客基盤を活用した取り組みが進められました。

2022年5月にはKDDIが追加出資し、日用品や食料品などを短時間で届けるクイックコマースの強化にも取り組みました。

そして2023年4月28日、KDDI・レアゾン・menuの3社は資本業務提携をさらに強化します。

この時点での株式保有比率は、KDDIが50.6％、レアゾン・ホールディングスが49.4％でした。

つまり、menu株式会社はKDDIが過半数を保有する合弁会社として運営されていたのです。

2026年の完全子会社化とサービス終了までの経緯

2026年8月19日、KDDIとレアゾン・ホールディングスはmenu株式会社の株式譲渡に関する発表を行いました。

レアゾンが保有するmenu株式会社の全株式をKDDIに譲渡する契約を締結し、8月31日を取得実行予定日としました。

この株式取得によってmenu株式会社をKDDIの完全子会社とし、その後のサービス終了対応や解散・清算手続きを進める計画です。

主な出来事を時系列で整理すると、次のようになります。

2026年8月の株式譲渡については、レアゾンの公式発表が契約締結日を8月18日、取得実行予定日を8月31日としています。9月30日付のITmediaの報道でも、8月31日に全株式を取得した経緯が伝えられています。

ここで重要なのは、KDDIによる完全子会社化とサービス終了は別々の出来事ではないという点です。

株式取得は、単なる経営権の移動ではありません。利用者、加盟店、配送員への対応と、その後の法人清算を円滑に進めるための経営上の手続きとして位置付けられていました。

【事業内容と評判】menuはどんなサービスを提供していたのか？

menu株式会社の主力事業は、フードデリバリー・テイクアウトアプリ「menu」の企画、開発、運営です。

利用者がアプリから飲食店の商品を注文し、店舗や配達員を通じて商品を受け取る仕組みを提供していました。

デリバリーとテイクアウトの2つの事業

menuには大きく分けて2つの利用形態がありました。

デリバリー

飲食店の商品を配達員が注文者の指定場所まで届けるサービスです。

利用者はアプリ上で店舗や商品を選択し、注文から決済までをスマートフォンで完結できました。

テイクアウト

飲食店の商品を事前に注文し、利用者が店舗で受け取るサービスです。

配達を必要としないため、飲食店側にとっても新たな販売経路となる仕組みでした。

また、KDDIとの提携によってau PAYやauスマートパスプレミアムなどとの連携も進みました。

2023年の提携強化では、飲食店だけでなく日用品や食料品などの配送も含めたクイックコマースへの展開が掲げられていました。

menuの評判・口コミはどうだった？

menuの評判を考える際には、利用者からの評価と、会社そのものに対する社員・元社員の口コミを分ける必要があります。

2026年9月30日のサービス終了に際して、menuが紹介した実績には、次の数字がありました。

- 総配達距離：73,183,191km
- 配達員が受け取ったチップの総額：393,027,775円
- 利用者から寄せられた口コミ・星評価の総数：19,047,658件

これらはサービス開始から2026年8月31日までの累計実績として紹介された数字です。

特に口コミ・星評価が約1,905万件に達したことは、長期間にわたって利用者と店舗の接点が積み重なっていたことを示しています。

ただし、口コミの総数は平均評価や満足度そのものではありません。件数が多いことだけで、サービスの評価が高かったと判断することはできません。

一方、企業としての評判については、Yahoo!しごとカタログに22件の口コミが掲載されていました。こちらは主に社員・元社員などによる職場環境や待遇に関する評価であり、アプリ利用者の口コミとは性質が異なります。

したがって、menuの評判を調べる場合は、利用体験・加盟店の事業評価・配達員の報酬や働き方・社員の職場評価を区別することが大切です。

menuが残した実績から見えるもの

総配達距離約7,318万kmという数字は、単なる配送実績ではありません。

飲食店、配達員、利用者の三者が参加するプラットフォームが、実際にどれだけの取引を生み出してきたかを示す指標です。

一方で、累計利用実績が大きくても、継続的に利益を生み出せるとは限りません。

フードデリバリーは、注文を受け付けるアプリだけで成立する事業ではなく、加盟店の確保、配達員の稼働、配送品質の維持、顧客獲得など複数のコストを抱えています。

menuの終了は、利用者数や累計取引量だけでは事業の持続可能性を判断できないという、デリバリー業界の難しさを示す事例でもあります。

【サービス終了理由】なぜmenu株式会社は事業撤退を決めたのか？

menu株式会社のサービス終了が発表されたのは、2026年8月19日です。

KDDIとmenu株式会社は、終了の理由について、事業環境の変化とフードデリバリー市場の競争環境を挙げています。

公式発表で説明された終了理由

menu株式会社は、サービス終了について次のように説明しています。

最近の事業環境の変化に伴い、今後の持続的なサービス提供が困難であると判断し終了を決断いたしました。

KDDIも同日のニュースリリースで、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、経営資源の最適配分の観点から終了を決定したと説明しています。

つまり、公式に示された理由は、単純なシステム障害や一時的な経営トラブルではありません。

今後も事業を継続することが合理的なのか、経営資源をどこに配分するべきなのかという経営判断です。

フードデリバリー市場の競争激化

フードデリバリー市場では、複数の事業者が加盟店・利用者・配達員の獲得を競い合ってきました。

代表的な事業者にはUber Eatsや出前館などがあります。

利用者側から見ると、アプリの使いやすさだけでなく、配達料金、クーポン、対応店舗数、配達時間などが選択基準になります。

加盟店側では、販売機会の拡大に加えて、手数料や利益率、注文管理の負担などが導入判断に影響します。

配達員にとっても、報酬や稼働エリア、注文数、配達効率が重要です。

つまり、プラットフォームを維持するには三者それぞれに利用するメリットを提供し続ける必要があります。

KDDIとレアゾンは2023年の提携強化時に、利用者・加盟店・配達員の三者にとってメリットのあるサービスを目指していました。

しかし、2026年には事業環境を再評価し、継続ではなく終了を選択しました。

赤字がサービス終了の直接原因だったのか？

menu株式会社の業績についても関心が集まっています。

Yahoo!しごとカタログに掲載された2026年1月期の業績データでは、次の数字が確認できます。

- 純利益：マイナス38.03億円
- 資産合計：17.05億円
- 利益剰余金：マイナス99.92億円

これらは経営状況を考えるうえで参考になる数字です。

ただし、注意したいのは、KDDIの公式発表がサービス終了の直接的な理由として特定の赤字額を挙げているわけではないことです。

赤字だけを原因として断定することはできません。

公式説明と業績情報を合わせて見ると、競争環境、将来の収益見通し、事業継続に必要な経営資源などを総合的に検討した結果、撤退という判断に至ったと理解するのが妥当です。

【2026年11月現在】menu株式会社の解散・清算とサービス終了後の手続き

2026年11月3日現在、menuの注文受付は終了しています。

しかし、サービス終了と法人の消滅は同じ意味ではありません。

KDDIは、サービス終了後にmenu株式会社を解散・清算する方針を発表しています。

menu株式会社はすでに解散したのか？

まず整理したいのが、次の3つの違いです。

1. サービス終了： 利用者がmenuで注文できなくなること。
2. 会社の解散： 株主総会など所定の手続きを経て、会社を解散すること。
3. 清算結了： 債権・債務や残余財産などを整理し、清算手続きを完了すること。

2026年9月30日に完了したのは、menuのサービス提供終了です。

会社については、KDDIが解散・清算を決定しているものの、サービス終了と同時に法人格が消滅したわけではありません。

11月3日時点で確認できるKDDIの公式発表は、サービス終了後に解散・清算を予定するという内容です。清算結了や法人格の消滅まで完了したとする追加発表は確認できません。

したがって、現在の状況は「サービスは終了済み、会社は解散・清算に向けた手続きの対象」という整理が適切です。

利用者・加盟店・配達員への問い合わせ対応

menu株式会社の公式案内では、サービス終了後の問い合わせ窓口として、利用者・加盟店・配達員それぞれに専用の連絡先が設けられていました。

各窓口の受付時間は毎日10時から19時まででした。

ただし、これらの専用窓口はすでに受付期間を終了しています。

現在、新たに問い合わせる場合は、これらのメールアドレスが引き続き対応していると考えず、KDDIの公式案内や個別の契約・決済先に確認する必要があります。

領収書・返金・キャンセルの期限

サービス終了に際しては、通常の注文受付とは別に、過去の取引に関する手続きにも期限が設けられていました。

特に注意したいのは以下の3点です。

1. 領収書の閲覧

領収書を確認するには、2026年10月25日23時59分までにmenuアプリをインストールしておく必要がありました。

閲覧期限は2026年10月31日23時59分までです。

現在はどちらの期限も過ぎています。

2. 返金・キャンセル対応

欠品など運営側が必要と判断したケースに関するキャンセル・返金対応は、2026年10月7日23時59分までと案内されていました。

配達完了後のキャンセルについては、通常の利用規約に基づく取り扱いとなっていました。

3. クーポン・有料会員サービス

有効期限が10月以降のクーポンであっても、menuのサービス終了に伴い2026年9月30日で利用できなくなりました。

Pontaパスのmenu関連特典も同日に終了しています。

また、「menuスマートパス」「menu pass」は2026年9月1日以降の自動更新が停止され、8月31日までに開始した契約は契約期間の満了に伴って順次終了する扱いでした。

2026年11月現在、未解決の問題がある場合は？

問い合わせ期限が過ぎているため、現在は個別の状況に応じて対応先を整理が必要です。

- 過去の注文や決済に関する問題： クレジットカード会社や決済事業者に取引履歴を確認する。
- 加盟店の未精算・契約上の問題： 契約書や精算記録を確認し、契約相手やKDDIの公表窓口に照会する。
- 配達員の報酬に関する問題： 稼働履歴、報酬明細、振込記録などを保管し、未払いの有無を確認する。
- 領収書が必要な場合： 保存済みのPDFやメール、クレジットカードの利用明細などを確認する。

KDDIは利用者・加盟店・配送員への対応と、その後の清算手続きを円滑に進める方針を示しています。

ただし、2026年11月以降の個別問い合わせについて、従来の専用窓口と同じ対応が継続されるという案内は確認できません。

【menu株式会社に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：menu株式会社は現在も存在していますか？

A1：2026年9月30日にサービスは終了しました。KDDIはmenu株式会社の解散・清算を決定していますが、サービス終了と法人格の消滅は別の手続きです。2026年11月3日時点で清算結了まで完了したとする公式発表は確認できません。

Q2：menu株式会社の設立はいつですか？

A2：2018年10月です。設立当初の商号はTAPGO株式会社で、2019年10月にmenu株式会社へ変更されました。

Q3：menu株式会社の代表者は誰でしたか？

A3：代表取締役社長兼CEOは信田篤男氏です。2024年4月1日に社長へ就任しました。KDDIでの長年の事業運営経験を持つ人物です。

Q4：menu株式会社はなぜサービスを終了したのですか？

A4：KDDIはフードデリバリー市場の競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果と説明しています。menu株式会社も、今後の持続的なサービス提供が困難と判断したと発表しています。

Q5：KDDIはmenu株式会社を完全子会社化したのですか？

A5：KDDIはレアゾン・ホールディングスが保有する全株式を取得し、完全子会社化する契約を2026年8月に締結しました。株式取得の実行予定日は8月31日で、9月30日付の報道でも取得が伝えられています。

Q6：menuのサービス終了後もアプリは使えますか？

A6：注文やデリバリー、テイクアウトなどのサービスは終了しています。領収書の閲覧や問い合わせについても公式に案内された期限が終了しており、通常の利用はできません。

Q7：menuの問い合わせ先は現在も利用できますか？

A7：利用者・加盟店・配達員向けの専用問い合わせ窓口は、2026年10月31日までの受付でした。11月以降の継続受付は公式案内で確認できないため、個別の決済先や契約相手への確認が必要です。

まとめ：menu株式会社の現在とサービス終了から見えるもの

menu株式会社は2018年10月に設立され、2019年のテイクアウト開始、2020年のフードデリバリー参入を経て、日本のデリバリー市場で事業を展開してきた企業です。

KDDIとの資本業務提携によって事業を拡大し、2023年にはKDDIが50.6％の株式を保有する合弁会社となりました。

しかし、2026年8月19日、KDDIは市場環境や将来の事業見通しを総合的に判断し、サービス終了と会社の解散・清算を発表しました。

その後、9月30日午後8時にmenuのサービスは終了。問い合わせや領収書閲覧などの関連手続きも10月末までに順次期限を迎えています。

今回の出来事から読み取れる要点は、利用者数やサービスの知名度、資本力があっても、事業を長期的に継続できるとは限らないということです。

フードデリバリー事業では、利用者・加盟店・配達員の三者を支える仕組みと、継続的な収益性の両立が大切です。

menu株式会社の解散・清算は、単なるアプリの終了ではなく、KDDIとレアゾンが共同で育ててきた事業体制の終了でもあります。

2026年11月現在、今後注目すべきなのはmenu株式会社の清算手続きの進展と、利用者・加盟店・配達員に関する残務対応です。サービス終了日だけでなく、法人としての清算完了までを区別して把握することが、menu株式会社の現在を正しく理解するポイントになります。

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