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【結論】「7代目山口組若頭」という役職は存在するのか?

穂積 彩花 穂積 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 16 分
目次

最初に整理したいのは、「七代目」と「若頭」は、それぞれ異なる意味を持つ肩書だという点です。

山口組の「代目」は組長の世代交代を示します。一方、若頭は、その時点の組織において組長に次ぐ地位を指します。

したがって、現在の六代目山口組で竹内照明氏が若頭を務めていることと、七代目山口組が発足していることは同義ではありません。

2026年11月3日時点で、公表されている警察資料や主要報道から整理すると、次のようになります。

- 六代目山口組の代表者:司忍(本名・篠田建市)
- 若頭:竹内照明
- 相談役:髙山清司
- 七代目組長:正式な就任発表なし
- 七代目山口組の発足:正式な発表なし

大阪府警の指定暴力団一覧でも、六代目山口組の代表者は篠田建市と記載されています。

つまり、検索されている「7代目山口組若頭」は、将来の代替わりをめぐる関心から生まれた検索表現と考えるのが適切です。

【2025年4月の重大人事】竹内照明氏の若頭就任と髙山清司氏の現在

7代目山口組若頭

2025年4月18日、六代目山口組の上層部で大きな人事変更が報じられました。

長年、若頭を務めていた髙山清司氏が相談役に移り、後任として若頭補佐だった竹内照明氏が若頭に就任したのです。

神戸新聞の2025年4月18日付報道によると、兵庫県警も若頭交代の情報を把握し、詳細を確認していました。

翌23日にはFRIDAYデジタルも人事を報道し、4月18日付で執行部から傘下組織へ通達されたと伝えています。

竹内照明氏と三代目弘道会の関係

竹内氏は、六代目山口組の中核組織とされる弘道会で会長を務めていた人物です。

2025年4月の若頭就任以前は、三代目弘道会の会長として活動していました。

司忍組長や髙山相談役と同じく弘道会に関係する人物が組織のナンバー2に就いたことで、山口組上層部における弘道会の影響力が改めて注目されました。

加えて、2025年9月には弘道会でも代替わりが報じられています。

サイゾーオンラインの2025年9月13日付報道によれば、竹内氏は三代目弘道会会長を退き、四代目弘道会総裁に就任。後任の会長には野内正博氏が就きました。

この人事は、竹内氏が六代目山口組の若頭としての立場を担いながら、弘道会の運営体制も次世代へ移す動きとして注目されました。

髙山清司氏は現在どうしているのか

髙山清司氏は、2005年の六代目体制発足時から若頭を務めてきた人物です。

その期間は約20年に及び、六代目山口組の組織運営を担う中心人物として報道されてきました。

2025年4月の人事で若頭を退き、相談役という新設ポストに移りました。

ここで押さえておきたいのは、相談役への就任は若頭という役職からの交代であり、七代目組長への継承が決まったことを意味しない点です。

また、2026年11月現在、髙山氏が若頭に復帰したという確かな発表も確認されていません。

したがって、現在の人事を整理する際は、竹内氏を若頭、髙山氏を相談役として区別する必要があります。

【歴代若頭一覧】山口組のナンバー2は誰が務めてきたのか

山口組の歴史を振り返ると、若頭は単なる組長の補佐役ではありません。

組織の運営を支える重要な地位であり、歴代の若頭には後に組長へ昇格した人物もいます。

山口組の主な歴代若頭

公開されている歴史資料や報道で確認できる代表的な人物を、時代順に整理します。

- 地道行雄:三代目体制の若頭として知られる人物。
- 梶原清晴:三代目体制で若頭を務めた。
- 山本健一:1971年から1982年まで三代目体制の若頭を務めた。
- 竹中正久:三代目体制末期に若頭代行を務め、後に四代目組長へ就任した。
- 中山勝正:四代目体制の若頭。
- 渡辺芳則:四代目体制の若頭代行を経て、五代目組長へ就任した。
- 宅見勝:五代目体制の若頭を務めた。
- 髙山清司:六代目体制で2005年から2025年まで若頭を務めた。
- 竹内照明:2025年4月から六代目体制の若頭。

この一覧から分かるのは、若頭を経験した人物が、その後の組長人事に関わるケースがあるということです。

ただし、若頭から組長への昇格が必ず実現するわけではありません。過去の人事を、そのまま現在の後継者決定の法則として扱うことはできません。

若頭の役職と組織構造

暴力団の組織構造について、警察庁の説明では、暴力団は組長の統制の下、地位の上下によって階層的に構成されるとされています。

一般的な役職の関係を簡潔に整理すると、以下のようになります。








※これは役職の関係を理解するための概念図であり、実際の役職構成や権限は組織・時期によって異なります。

若頭が重要視される理由は、組長と各幹部・傘下組織を結ぶ立場にあるためです。

しかし、若頭という役職そのものに、次期組長への自動的な昇格を保証する制度があるわけではありません。

【2015年から2025年】山口組分裂と抗争終結宣言までの経緯

七代目継承説を理解するには、2015年に始まった山口組分裂の経緯を知る必要があります。

2015年8月、六代目山口組から複数の直系組長らが離脱し、神戸山口組を結成しました。

背景として報道で指摘されてきたのが、弘道会を中心とする組織運営への反発や、上層部の統制をめぐる対立です。

その後、神戸山口組からも池田組や絆會が分かれ、対立関係は複雑化しました。

警察は抗争事件の発生を受け、暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団等への指定を進めました。

2015年から2026年までの主要な動き

時期 主な出来事 意味・現在への影響
2015年8月 神戸山口組が結成 六代目山口組から分裂
2020年1月 六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定 警戒区域などの規制が始まる
2022年12月 池田組との特定抗争指定 対立関係がさらに広がる
2024年6月 絆會との特定抗争指定 警察の監視・規制対象が拡大
2025年4月7日 兵庫県警に抗争終結に向けた誓約書を提出 山口組側による終結意思の表明
2025年4月18日 竹内照明氏が若頭に就任 髙山清司氏は相談役へ
2025年9月8日 弘道会が四代目体制へ移行 野内正博氏が会長に就任
2026年10月 神戸山口組との特定抗争指定を延長 2027年1月6日まで指定継続

2025年4月の抗争終結宣言は何を意味したのか

2025年4月7日、六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、抗争終結に向けた誓約書を提出したと関西テレビが報道しました。

誓約書には、抗争を終結させ、今後は揉め事を起こさないという趣旨が記されていたとされています。

ただし、警察はこれを山口組側による一方的な宣言と捉え、神戸山口組側の動向も注視する姿勢を示していました。

つまり、宣誓書を提出したことと、関係するすべての団体との対立が法的・事実上終結したことは別問題です。

この違いは、2026年の指定状況を見ると明確になります。

【2026年最新】警察庁の暴力団情勢と特定抗争指定の現状

2026年11月3日時点

六代目山口組の現状を考えるうえで、幹部人事だけでなく、警察庁の統計と公安委員会の指定状況も重要です。

2025年末の暴力団勢力

2026年4月に公開された警察庁の組織犯罪情勢に基づくデータでは、全国の暴力団構成員・準構成員等は、2025年末時点で約1万7,600人でした。

これは前年比1,200人減で、過去最少を更新した数字です。

六代目山口組については、次のような内訳が報告されています。


全国的に暴力団勢力が縮小していることは、七代目継承説を考えるうえでも重要な背景です。

単純な世代交代だけでなく、構成員の減少、組織の維持、社会的な排除の強化といった問題が同時に存在しています。

特定抗争指定暴力団とは何か

特定抗争指定暴力団等とは、暴力団同士の対立抗争が激化した場合、暴力団対策法に基づいて公安委員会が指定する制度です。

指定された団体には、警戒区域内での事務所使用や、おおむね5人以上での集合などに制限が設けられます。

単に組織同士の関係が悪いというだけで指定されるものではなく、具体的な対立抗争の状況を踏まえた法的措置です。

2026年10月の兵庫県公安委員会の決定

2026年の重要な動きが、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の延長です。

2026年10月5日、兵庫県公安委員会は両組織の指定期限を3カ月延長しました。

延長後の期間は、2026年10月7日から2027年1月6日までです。

今回で延長は27回目となりました。

一方、六代目山口組と池田組については、抗争とみられる事件が一定期間発生していないことなどを理由に、2026年9月7日をもって指定の延長が見送られました。

絆會との関係についても、9月20日の期限を最後に延長しない方針が決まり、10月21日に指定が解除される流れとなりました。

このため、2026年11月時点では、六代目山口組と神戸山口組の関係について、特定抗争指定が継続している点が特に重要です。

2025年の抗争終結宣言が、そのまま全面的な抗争終結や指定解除につながったわけではありません。

【七代目継承説を検証】竹内照明氏が次期組長になる可能性は?

ここが「7代目山口組若頭」と検索する人にとって、最も気になる部分でしょう。

2025年4月の竹内氏の若頭就任について、FRIDAYデジタルや週刊誌などは、七代目組長への継承を視野に入れた人事ではないかという見方を紹介しました。

その背景には、次の3つの動きがあります。

1. 約20年間続いた髙山清司氏の若頭体制が終了したこと。
2. 竹内照明氏が若頭に昇格したこと。
3. 2025年9月に弘道会でも代替わりが行われたこと。

これらは、六代目山口組の将来を考えるうえで重要な人事です。

しかし、報道で示された後継者観測と、正式な組長継承の決定は区別しなければなりません。

七代目継承説の事実と未確定情報

確認できる事実

- 竹内照明氏が2025年4月に若頭へ就任した。
- 髙山清司氏が相談役へ移った。
- 司忍氏が六代目山口組の代表者として警察資料に記載されている。
- 弘道会が2025年9月に四代目体制へ移行した。

後継者をめぐる観測

- 竹内氏が七代目組長に就任するという見方。
- 六代目体制から七代目体制への移行が近いという予測。
- 弘道会の人事刷新が山口組全体の世代交代に関係しているという分析。

FRIDAYデジタルの2025年4月23日付記事では、竹内氏の若頭昇格を七代目組長への布石と見る関係者の見方が紹介されました。

しかし、2026年11月3日時点で、竹内氏が七代目組長に正式就任したという発表は確認されていません。

【プロの結論】後継者を判断する際に見るべき3つのポイント

今回の人事から読み取れるのは、六代目山口組の幹部構成が変化したという事実です。

一方、七代目体制が確定したと判断するには、さらに明確な出来事が必要です。

特に注目すべき判断基準は次の3点です。

1.組長の正式な代替わりが発表されたか

若頭の交代と組長の交代は別の人事です。竹内氏の昇格だけで七代目体制の発足を意味することはありません。

2.警察の公的資料で代表者の変更が確認できるか

指定暴力団一覧などの公的資料は、組織の代表者を確認するうえで重要な情報源です。報道上の後継者候補と、公的資料に記載される代表者は分けて考える必要があります。

3.特定抗争指定の状況に変化があるか

組織の代替わりと抗争問題は別の論点ですが、2026年も神戸山口組との特定抗争指定が続いています。組織の今後を考えるうえでは、この法的・社会的状況も無視できません。

七代目継承説は、単なる根拠のない話として片付けることも、確定した事実として扱うことも適切ではありません。現段階では、竹内氏の若頭就任を受けて生まれた有力な後継者観測として位置づけるのが妥当です。

【よくある質問】7代目山口組若頭に関するFAQ

Q1:2026年現在、六代目山口組の若頭は誰ですか?

A1:2025年4月18日の人事で若頭に就任した竹内照明氏です。前任の髙山清司氏は相談役に移りました。

Q2:髙山清司氏は現在、山口組の組長になっていますか?

A2:いいえ。2025年4月の人事で若頭から相談役に移っています。六代目山口組の代表者として警察資料に記載されているのは司忍氏です。

Q3:竹内照明氏は七代目山口組の組長に決定していますか?

A3:正式決定の発表は確認されていません。若頭就任を七代目継承への布石と見る報道はありますが、現段階では後継者をめぐる観測です。

Q4:2025年の抗争終結宣言で山口組の抗争は完全に終わりましたか?

A4:完全に終結したとはいえません。2026年10月には六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定が延長され、2027年1月6日まで継続することになりました。

Q5:六代目山口組の若頭と七代目山口組の若頭は同じ意味ですか?

A5:異なります。六代目・七代目は組長の世代を表し、若頭は各体制における組長に次ぐ役職です。七代目体制が発足していない段階で、七代目の若頭が正式に存在するという意味にはなりません。

まとめ:七代目山口組への継承は正式決定ではなく、今後の人事が焦点

2026年11月現在、「7代目山口組若頭」という正式な役職が発足した事実は確認されていません。

現在の六代目山口組では、司忍氏が組長、竹内照明氏が若頭、髙山清司氏が相談役という人事関係が報道されています。

2025年4月の若頭交代は、約20年間続いた髙山体制から竹内体制への移行という大きな節目でした。さらに同年9月には弘道会も四代目体制へ移行しています。

ただし、こうした動きが七代目組長の正式決定を意味するわけではありません。

また、2025年4月の抗争終結宣言後も、2026年には神戸山口組との特定抗争指定が延長されました。組織の人事だけでなく、警察の取り締まりや社会的な排除の動向も重要な判断材料です。

今後、七代目継承説をめぐって注目すべきなのは、竹内氏の役職変更だけではなく、司忍氏の代表者としての立場、正式な代替わりの発表、そして警察資料に表れる組織の変化です。

現時点で確かなのは、六代目体制の若頭が竹内照明氏に交代したこと。七代目体制の発足は、まだ正式に確認されていないということです。


主な参照資料:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、全国暴力追放運動推進センター「暴力団情勢と対策」、大阪府警「指定暴力団一覧表」、兵庫県公安委員会関連発表、神戸新聞、関西テレビ、FRIDAYデジタル、週プレNEWS、サイゾーオンライン。

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トレンドリサーチャー 穂積 彩花
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