2026年11月現在、六代目山口組の中核組織として知られる弘道会は、四代目会長・野内正博体制のもとで新たな局面を迎えている。1984年に名古屋で発足した弘道会は、初代会長の司忍が六代目山口組組長に就任したことを契機に、山口組内部で大きな影響力を持つ組織となった。現在は竹内照明が総裁を務め、野内正博が四代目会長に就任している。
一方、警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、弘道会とその傘下組織に対する集中取締りの検挙状況が明らかになった。さらに2026年9月には、六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定がそれぞれ解除される一方、神戸山口組との指定は延長されるという変化も起きている。組織の歴史、現在の指導体制、警察の統計、分裂抗争の最新状況を整理する。
【基本情報】山口組弘道会とは何か？六代目山口組との関係を解説
弘道会は、指定暴力団・六代目山口組の傘下に位置する二次団体である。愛知県名古屋市を主な活動の基盤としてきた組織であり、山口組内部でも歴代の会長が本体の重要ポストを担ってきた。
警察庁の過去の警察白書では、弘道会について、1984年に当時の山口組組長が立ち上げた傘下組織であり、主たる事務所は愛知県名古屋市にあると説明されている。
さらに警察庁は、弘道会が六代目山口組の組織運営に大きな影響力を持つ存在であると分析してきた。2026年に公表された2025年の組織犯罪情勢でも、弘道会とその傘下組織を対象とする集中取締りについて独立した項目を設けている。
六代目山口組との上下関係
両者の関係を理解するうえで重要なのは、山口組本体と弘道会が同一組織ではないという点だ。
組織上の位置付けは次のように整理できる。
- 六代目山口組： 全国的な組織を持つ指定暴力団。
- 弘道会： 六代目山口組の傘下に位置する主要な二次団体。
- 弘道会傘下組織： 弘道会の下に位置する組織群。
警察庁は弘道会について、六代目山口組を事実上支配している組織と評価している。この表現は、単に所属人数が多いという意味ではなく、歴代会長が山口組の組長や若頭など、組織の中枢を担ってきた歴史を踏まえたものだ。
ただし、これは警察による組織分析であり、両組織が法律上同一の団体であることを意味しない。
弘道会そのものも指定暴力団なのか
ここは混同されやすい部分である。
暴力団対策法に基づく指定対象として公表されているのは六代目山口組であり、弘道会はその傘下組織として位置付けられている。
したがって、弘道会を六代目山口組とは別の独立した指定暴力団として扱うのは正確ではない。
【設立経緯と歴代会長】1984年の発足から四代目体制までの歩み
弘道会の歴史をたどると、山口組内部の勢力関係の変化と密接に結び付いていることが分かる。
1984年、名古屋を拠点に発足
弘道会が発足したのは1984年（昭和59年）。
初代会長となったのは、後に六代目山口組組長となる司忍（本名・篠田建市）である。
警察庁の警察白書によれば、弘道会は当初から山口組の傘下組織として設立され、名古屋市に主たる事務所を置いていた。
その後、組織の世代交代を経ながら、山口組の中枢との結び付きを強めていった。
弘道会の歴代会長一覧
| 代数 | 氏名 | 主な位置付け |
|---|---|---|
| 初代 | 司忍 | 弘道会創設者。後に六代目山口組組長 |
| 二代目 | 髙山清司 | 後に六代目山口組若頭を歴任 |
| 三代目 | 竹内照明 | 後に六代目山口組若頭に就任 |
| 四代目 | 野内正博 | 2025年9月に会長就任 |
二代目・髙山清司時代の影響
二代目会長の髙山清司は、弘道会の歴史を語るうえで欠かせない人物だ。
警察庁の過去の資料では、髙山が2005年3月に二代目会長を継承したことが記録されている。
その後、山口組本体の若頭に就任し、組織運営の中枢を担うようになった。
初代会長の司忍が山口組の組長、二代目会長の髙山が若頭という関係は、弘道会が山口組内部で持つ影響力を象徴する出来事だった。
三代目・竹内照明から四代目・野内正博へ
三代目会長を務めた竹内照明も、山口組本体の重要人物である。
2025年4月には六代目山口組の若頭に就任し、同年9月には弘道会の会長職を野内正博に引き継いだ。
2025年9月8日の人事については、Smart FLASHや日刊ゲンダイなどが報道している。
竹内は弘道会の総裁となり、野内が四代目会長に就任した。
その後、2025年9月25日には愛知県豊橋市内で継承に関する儀式が行われたと報じられた。
さらに2026年3月11日付で、野内が六代目山口組の幹部に昇格したこともFRIDAYが報じている。
こうした人事は、弘道会の世代交代だけでなく、六代目山口組本体の執行体制にも関係する動きとして注目されている。
【組織構造と名古屋の拠点】弘道会の上下関係と現在の位置付け
弘道会の組織構造を理解するには、暴力団組織における役職と上位団体との関係を区別する必要がある。
一般的に、組長や会長を頂点として、若頭、舎弟頭、本部長、若頭補佐などの役職が置かれる。
これらは組織の統率や内部運営に関係する役職であり、会社組織の役員制度とは異なる。
総裁・会長・若頭の違い
2025年の代替わり以降、弘道会では総裁と会長という役職が並ぶ体制が報道されている。
- 総裁：竹内照明。三代目会長経験者で、六代目山口組の若頭。
- 会長：野内正博。四代目弘道会の代表者。
- 若頭： 会長を補佐し、組織運営の中枢を担う役職。
このほか、執行部には舎弟頭や本部長などの役職が存在する。
ただし、個々の役職者の異動や傘下組織の詳細については、報道時点によって情報が異なる場合がある。
なぜ名古屋が重要なのか
弘道会と名古屋の関係は、設立時から続いている。
警察庁の資料が主たる事務所の所在地として名古屋市を記載してきたことに加え、愛知県警も弘道会の影響力を愛知県内の暴力団情勢を考える際の重要な要素として取り上げている。
愛知県警が公表した2025年上半期の活動資料では、愛知県について、六代目山口組に大きな影響力を持つ三代目弘道会の勢力が強い地域と説明していた。
一方、2026年現在の弘道会を考える場合、名古屋を中心とする歴史的な拠点性と、全国の傘下組織を含む組織的な影響力を分けて考える必要がある。
名古屋に拠点があることだけで、現在の勢力や活動状況のすべてを説明することはできない。
【2025年の検挙状況】警察庁の公表データと愛知県警の取締り
2026年の弘道会を分析するうえで、特に重要なのが警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」である。
この資料は2026年4月に公表されたもので、2025年中の暴力団勢力や検挙状況をまとめている。
警察庁が公表した弘道会関係者の検挙人数
警察庁は、六代目山口組の弱体化を図るため、弘道会とその傘下組織に対する集中取締りを継続している。
2025年の検挙状況は次のとおりだ。
| 区分 | 2025年の検挙人員 |
|---|---|
| 六代目山口組直系組長等 | 5人 |
| 弘道会直系組長等 | 4人 |
| 弘道会直系組織幹部 | 13人 |
ここで重要なのは、弘道会直系組長等の4人と、直系組織幹部の13人が別々の区分で集計されていることだ。
また、この数字は警察庁が集中取締りの対象として公表した特定の役職層の検挙人員であり、弘道会関係者全員の年間検挙人数を意味するものではない。
比較すると、弘道会直系組長等の検挙人員は2024年の12人から2025年には4人に減少した。直系組織幹部についても18人から13人へ減少している。
暴力団全体の検挙状況と勢力の変化
2025年の全国的な暴力団情勢にも大きな変化が見られる。
警察庁によれば、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年より914人減少した。
一方、2025年末の全国の暴力団構成員等は約17,600人となり、前年末から1,200人減少している。
六代目山口組については、構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計約6,300人となっている。
この数字からも、全国的に暴力団勢力が縮小するなかで、六代目山口組が依然として大きな割合を占めていることが分かる。
なお、この6,300人は六代目山口組全体の数字であり、弘道会単独の構成員数ではない。
愛知県警による2025年の取締り
愛知県警は、暴力団対策として主要幹部の検挙、資金獲得犯罪の取締り、犯罪収益の剝奪などを重点に掲げている。
2025年上半期の公表資料には、弘道会傘下組織に関係する事件として、次の事例が記載されている。
1. 露店の出店権をめぐる詐欺事件
岐阜県内の夏祭りで、露店を出店する権利を不正に取得したとして、弘道会傘下組織の組長らが検挙された。
2. 証人威迫等事件
弘道会傘下組織の組長らが関係した組織的な傷害事件の公判に関連し、参考人に対して威迫行為などをした組員が検挙された。
これらは愛知県警が公表した具体的な取締り事例であり、暴力団対策が単なる抗争事件の摘発にとどまらず、資金獲得活動や司法手続への不当な介入を防ぐ方向にも及んでいることを示している。
また、愛知県警によると、2025年上半期の暴力団構成員等の検挙人員は137人だった。2025年通年では295人となっている。
この137人と295人は愛知県全体の数字であり、弘道会だけの検挙人数ではない。
【山口組分裂と抗争の現在】神戸山口組・池田組・絆會との関係
弘道会の現在を理解するためには、2015年に発生した山口組分裂の経緯を押さえておく必要がある。
2015年8月末に発生した山口組分裂
2015年8月末、六代目山口組から一部の組長らが離脱し、神戸山口組を結成した。
この分裂をきっかけに、両団体の対立抗争が激化。2016年4月には神戸山口組が指定暴力団に指定された。
その後も組織の離脱や再編が続いた。
- 2017年4月：神戸山口組から一部が離脱し、任侠山口組の結成を表明。
- 2018年3月：任侠山口組が指定暴力団に指定。
- 2020年2月：任侠山口組が絆會に改称。
- 2020年7月：池田組が神戸山口組からの離脱を表明。
- 2021年11月：池田組が指定暴力団に指定。
これらの組織再編により、六代目山口組と複数の対立団体との関係が複雑化した。
特定抗争指定暴力団とは何か
特定抗争指定暴力団等は、暴力団対策法に基づく制度である。
通常の指定暴力団への規制に加え、対立抗争によって市民生活に危険が及ぶことを防ぐため、公安委員会が警戒区域を設定し、一定の行為を禁止する。
主な規制対象には次のようなものがある。
- 警戒区域内での組事務所の新設や使用。
- 対立組織の構成員へのつきまとい。
- 対立組織の構成員の居宅や事務所周辺でのうろつき。
- おおむね5人以上での集合など。
こうした規制は、組織の活動を制限するだけでなく、住民や事業者を抗争事件から守るための措置でもある。
2026年9月に起きた大きな変化
2026年は、山口組分裂後の抗争情勢に重要な変化が生じた年となった。
六代目山口組と池田組
2026年9月8日、六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定が解除された。
両団体の間で約2年間、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが判断の背景にある。
山口組分裂をめぐる特定抗争指定の解除としては初めての事例だった。
六代目山口組と絆會
2026年9月21日には、六代目山口組と絆會に対する指定も解除された。
こちらは約3年5カ月間、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどを踏まえた判断だった。
ただし、指定解除は両組織の関係が全面的に改善したことを意味するものではない。
神戸山口組との指定は現在も継続
2026年10月5日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限を3カ月延長した。
この延長は2020年の指定開始以来、27回目となる。
兵庫県警は、両組織の対立抗争が終結したとは認められないとしている。
つまり、2026年11月現在の状況は次のように整理できる。
| 対立関係 | 2026年11月現在の状況 |
|---|---|
| 六代目山口組－神戸山口組 | 特定抗争指定が継続 |
| 六代目山口組－池田組 | 9月8日に解除 |
| 六代目山口組－絆會 | 9月21日に解除 |
この変化は弘道会の今後にも関係する。
六代目山口組の傘下組織である弘道会も、山口組本体を取り巻く規制環境や警察の取締り方針から切り離して考えることはできない。
一部の指定解除だけを見て、分裂抗争がすべて解消したと判断するのは早計である。
【2026年最新動向】四代目野内正博体制と弘道会の勢力変化
2026年の弘道会を考える際、最大の要点は四代目体制への移行と、六代目山口組本体の人事再編である。
野内正博会長の幹部昇格
2025年9月に四代目会長に就任した野内正博について、2026年3月11日付で六代目山口組の幹部に昇格したとFRIDAYが報じた。
これは、弘道会の代表者が山口組本体でも役職を担うという、歴代会長から続く人事上の特徴を示す動きである。
また、竹内照明は六代目山口組若頭と弘道会総裁を兼ねる立場にあると報じられている。
2026年の弘道会を見る際には、野内の会長就任だけでなく、竹内が山口組本体の若頭に就任したことも重要な背景となる。
勢力は拡大しているのか、それとも縮小しているのか
弘道会の勢力変化を判断する際、注意したいのが、六代目山口組全体の構成員数と弘道会単独の構成員数を混同しないことだ。
警察庁が公表した2025年末の数字では、六代目山口組の構成員等は約6,300人だった。
しかし、これをそのまま弘道会の人数として扱うことはできない。
また、全国の暴力団構成員等は減少を続けている。警察の取締り、暴力団排除条例、企業や金融機関による排除措置などが複合的に影響している。
一方、組織内の役職変更や人事刷新が行われていることから、構成員数の減少だけで組織の影響力を完全に評価することも難しい。
2026年の注目点は抗争の沈静化と警察の監視
2026年9月の池田組・絆會との指定解除は、分裂後の対立関係に一定の変化が生じたことを示している。
しかし、神戸山口組との特定抗争指定は継続しており、六代目山口組をめぐる警戒態勢は終わっていない。
警察庁が2025年の組織犯罪情勢で示した集中取締りの方針と、愛知県警が継続している資金源対策を踏まえると、今後も組織の中枢だけでなく、周辺者や資金の流れに対する捜査が重要になる。
また、2026年の動向を追う場合には、報道された人事と、公安委員会による正式な指定・解除を区別して見る必要がある。
【暴力団対策法と警察の戦略】弘道会を取り巻く法的規制と社会的影響
弘道会をめぐる問題は、単に組織間の勢力争いとして捉えるべきものではない。
地域の事業者や市民生活にどのような影響が及ぶのか、また警察がどのような法律を使って対策を進めているのかが重要になる。
1992年施行の暴力団対策法
暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。
1992年に施行され、指定暴力団の指定や暴力団員による不当な要求行為の規制などを定めている。
愛知県警が説明する主な規制対象には、次のような行為がある。
- 事業者に対する不当な金品の要求。
- みかじめ料や用心棒代の要求。
- 下請工事や資材納入への不当な介入。
- 債権取立てなどを名目とした不当な要求。
こうした規制に加え、暴力団排除条例による社会的な排除も進められている。
愛知県警が重視する3つの取締り
愛知県警の暴力団対策では、次の3つの視点が示されている。
人：主要幹部を中心とした検挙
組織の中枢を担う人物や不法行為に関係した構成員を検挙する。
金：資金源の解明と遮断
犯罪収益や不当な金品の要求など、組織を維持する資金の流れを捜査する。
物：拳銃などの武器の押収
武器の流通や所持を取り締まり、事件の発生を防ぐ。
愛知県警が公表した2025年の活動資料でも、主要幹部の検挙、資金源の遮断、暴力団排除条例の運用が重点施策として挙げられている。
市民生活への影響と暴力団排除
暴力団対策の対象は、組員同士の抗争だけではない。
祭りの露店出店、飲食店や歓楽街での営業、建設関連の取引など、地域社会の経済活動にも関係する問題がある。
愛知県警は、歓楽街から暴力団や匿名・流動型犯罪グループを排除する活動を進めている。
また、2025年上半期の活動資料では、露天商組合が六代目山口組傘下組織の組長にみかじめ料の返還を求めた民事訴訟に関し、暴力団対策法に基づく請求妨害防止命令を発出するなど、訴訟支援を行ったことも公表している。
これは、警察の対策が刑事事件の摘発だけではなく、被害を受けた事業者が不当な要求に対抗できる環境づくりにも及んでいることを示している。
【誤解と事実を検証】弘道会の実態を見極めるためのポイント
弘道会についてインターネットで情報を調べると、現在の勢力や幹部人事、抗争の状況などについて、さまざまな情報が見つかる。
しかし、すべての情報が同じ確度を持つわけではない。
よくある誤解と確認できる事実
| ネット上で見られる認識 | 公的資料・報道から確認できる事実 |
|---|---|
| 弘道会は六代目山口組と同じ組織 | 弘道会は六代目山口組の傘下組織 |
| 弘道会は独立した指定暴力団 | 指定対象は六代目山口組 |
| 四代目会長は竹内照明 | 2025年9月以降の四代目会長は野内正博 |
| 2026年に分裂抗争はすべて終了した | 池田組・絆會との指定は解除されたが、神戸山口組との指定は継続 |
| 六代目山口組全体の人数が弘道会の人数 | 両者は別の集計対象 |
情報を見極める3つの判断基準
弘道会の最新情報を追う場合、次の3点を確認すると誤解を減らせる。
1. 人事情報は発表時期を確認する。 過去の会長や役職者の情報が、現在の体制として再掲載されていないかを見る。
2. 検挙人数は集計対象を確認する。 全国、愛知県、六代目山口組、弘道会直系などの数字を混同しない。
3. 抗争指定は公安委員会の決定を確認する。 報道された抗争終結の見通しと、実際の指定解除は別の事柄である。
特に2026年は、池田組・絆會との指定解除と、神戸山口組との指定継続が同時に存在する。単純に「抗争が終わった」「指定がすべて解除された」といった説明には注意が必要だ。
【山口組弘道会に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：山口組弘道会とはどのような組織ですか？
弘道会は1984年に司忍が名古屋で結成した六代目山口組の傘下組織です。歴代会長が山口組本体の重要ポストを担ってきたことから、山口組の中核的な組織として警察庁にも分析されています。
Q2：2026年現在の弘道会の会長は誰ですか？
2026年11月現在、四代目会長は野内正博です。2025年9月8日に就任し、竹内照明は総裁を務めています。
Q3：弘道会の歴代会長は誰ですか？
初代が司忍、二代目が髙山清司、三代目が竹内照明、四代目が野内正博です。
Q4：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
弘道会は六代目山口組の傘下に位置する二次団体です。歴代会長が山口組の組長や若頭などを務めてきた経緯があり、警察庁は山口組の組織運営に大きな影響力を持つ存在と評価しています。
Q5：警察庁が公表した2025年の弘道会関係者の検挙人数は？
2025年の集中取締りでは、弘道会直系組長等4人、弘道会直系組織幹部13人が検挙されています。なお、これは特定の役職層を対象にした集計です。
Q6：弘道会と神戸山口組の抗争は2026年に終結しましたか？
2026年11月3日現在、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定は継続しています。2026年10月5日に指定期限が延長され、2027年1月6日までとなっています。
Q7：池田組や絆會との特定抗争指定は現在も続いていますか？
六代目山口組と池田組との指定は2026年9月8日に解除され、絆會との指定も9月21日に解除されています。ただし、これは神戸山口組との指定解除を意味するものではありません。
Q8：弘道会の勢力は現在も拡大していますか？
弘道会単独の構成員数について、2025年の警察庁資料から全国規模の確定的な人数を判断することはできません。六代目山口組全体では2025年末の構成員等が約6,300人で、前年から減少しています。組織の影響力と構成員数は分けて評価する必要があります。
まとめ：山口組弘道会の現在と2027年に向けた注目点
弘道会は1984年に名古屋で発足して以来、六代目山口組の中核を担ってきた傘下組織である。
初代会長の司忍、二代目の髙山清司、三代目の竹内照明を経て、2025年9月には野内正博が四代目会長に就任した。2026年には野内の山口組本体での幹部昇格も報じられ、組織の世代交代が進んでいる。
警察庁の2025年確定統計では、弘道会直系組長等4人、直系組織幹部13人の検挙が公表された。また、全国の暴力団構成員等は約17,600人まで減少している。
一方、2026年9月には六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が解除されたものの、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長された。
今後の弘道会を理解するうえで注目すべきなのは、四代目体制の定着、六代目山口組本体の人事、分裂抗争をめぐる法的規制、そして警察による資金源の遮断と組織犯罪対策である。
弘道会の現在を正確に把握するには、組織の肩書や報道上の勢力評価だけでなく、警察庁の確定統計と公安委員会の指定状況を併せて見ることが欠かせない。
