2026年11月現在、前橋市長を務める小川晶氏の評判は、ホテル面会問題による厳しい批判と、子育て支援や学校給食費無償化などの市政実績に対する評価が交錯している。2025年11月27日に辞職した小川氏は、2026年1月12日の出直し市長選挙で62,893票を獲得し、再選を果たした。投票率は47.32％で、前回選挙を7.93ポイント上回った。
ただし、再選されたことと、市民全員から信頼を取り戻したことは同じではない。ホテル面会問題の経緯、対立候補の丸山彬氏との選挙戦、山本一太群馬県知事との政治的な関係、学校給食費無償化や保育料軽減の実態を整理すると、小川市政が評価される理由と、今後解決すべき課題の両方が見えてくる。
【2026年最新】前橋市長・小川晶の評判は再選後どう変わった？
2026年11月現在、小川晶氏は前橋市長として職務を続けている。2026年1月の出直し市長選で勝利したことにより、ホテル面会問題で辞職した政治家から、改めて市民の審判を受けて市政を担う立場へと戻った。
再選後の評判を整理すると、大きく3つの評価に分けられる。
1. 子育て支援や生活政策を評価する声
小川市政を支持する理由として挙げられるのが、学校給食費無償化をはじめとする家計支援である。
2026年1月の選挙戦では、ホテル面会問題について謝罪を続けながら、これまでの市政運営で実現した政策を訴えた。TBS NEWS DIGの選挙取材では、給食費が無料になったことや、これまでの市政で取り組んできた政策を評価する市民の声が紹介されている。
また、私生活上の問題と行政運営を分けて判断したいという考えを示す市民もいた。政策の実績を重視する有権者が一定数存在したことは、再選を理解するうえで要点だ。
2. 公人としての責任を問う批判
一方、批判の中心にあるのは、既婚男性職員とのホテル面会そのものだけではない。
市長と部下という職務上の上下関係、面会場所の選択、公用車の利用、説明責任など、行政組織を率いる人物として適切だったのかという疑問が残っている。
市長は一般の市民とは異なり、職員の服務管理や組織の規律に責任を負う立場だ。男女関係の有無とは別に、職務上の関係者とホテルで複数回面会したことが、市政への信頼を損なったという批判には行政運営上の論点がある。
3. 再選によって政治的な信任は得たが、信頼回復は継続中
選挙結果は、小川氏が前橋市長として再び選ばれたことを示している。しかし、得票率は約49.78％であり、すべての有権者が小川氏を支持したわけではない。
当選は市政を担う資格を改めて得たことを意味する一方、過去の問題に対する批判が消えたことを意味しない。
小川氏自身も当選翌日の2026年1月13日、共同通信の取材に対し、厳しい声を受け止めたうえで、仕事の結果によって応えていく考えを示した。
「働いて働いて、皆さんに結果で返す」
この発言が今後の市政運営によって実行されるかどうかが、再選後の評判を左右することになる。
【ホテル面会問題の真相】小川晶市長の辞職までの経緯を時系列で整理
小川晶氏の評判を考えるうえで避けて通れないのが、2025年9月に明らかになったホテル面会問題だ。
問題の発端は、当時の市幹部職員だった既婚男性と小川氏が、市内のホテルで複数回会っていたとする報道だった。
2025年9月24日：臨時記者会見でホテル面会を認める
小川氏は2025年9月24日、臨時記者会見を開き、特定の男性職員と複数回ホテルを訪れていたことを認めた。
説明によると、面会は2025年2月ごろから9月までの間に10回以上あった。男性が既婚者であることも認識していたという。
小川氏は、ホテルで食事をしながら公私にわたる相談や打ち合わせをしていたと説明した。また、男女関係については否定し、誤解を招く軽率な行動だったとして謝罪した。
報道では、市役所からホテルまで公用車を使用したケースがあったことも伝えられている。
2025年10月17日：50％減給を伴う続投方針を表明
問題発覚後、小川氏は進退について検討を続けていたが、10月17日には続投する方針を表明した。
その理由として挙げたのは、学校給食費無償化、子育て支援、農業政策、福祉政策など、就任後に進めてきた公約を実現する責任だった。
同時に、市長としての道義的責任を示すため、在任中の報酬を50％減額する方針も明らかにした。
しかし、市議会側の批判は収まらなかった。市政の混乱や停滞を問題視する主要会派から、不信任決議案の提出が示唆される状況となった。
2025年11月25日：退職願を提出
続投方針から約1か月後、小川氏は前橋市議会の議長に退職願を提出した。
市議会で不信任決議案が提出される可能性が高まるなか、自ら辞職することで政治的な混乱に区切りをつける判断だった。
2025年11月27日：市議会が辞職に全会一致で同意
11月27日の市議会本会議で、小川氏の退職願は全会一致で可決された。同日付で市長を辞職し、出直し市長選挙が実施されることになった。
この一連の経緯について、特に区別しておきたいのが、ホテル面会の事実と男女関係の有無である。
公開された会見内容や報道で確認できるのは、複数回のホテル面会を小川氏本人が認めたことと、男女関係を否定したことだ。男女関係があったと確定した事実として扱うことはできない。
したがって、問題の本質は未確認の私的関係を断定することではなく、市長としての行動規範、部下との距離感、公用車利用を含む公私の区別、説明責任にある。
【2026年1月の前橋市長選挙】小川晶と丸山彬の得票・投票率を比較
2026年1月12日に投開票された前橋市長選挙は、小川晶氏が再選を果たす結果となった。
ホテル面会問題による辞職を受けて実施された選挙であり、小川氏の市政継続を認めるか、新しい市政に切り替えるかが大きな争点だった。
2026年1月12日の開票結果
選挙情報や地元報道で公表された確定得票は次のとおりだ。小川氏と丸山彬氏の差は約1万票となった。
| 候補者 | 得票数 | 結果・立場 |
|---|---|---|
| 小川晶 | 62,893.536票 | 当選・無所属前職 |
| 丸山彬 | 52,706.463票 | 落選・無所属新人 |
| 店橋世津子 | 8,150票 | 落選・無所属新人 |
| 髙橋としや | 2,100票 | 落選・無所属新人 |
| 海老根篤 | 495票 | 落選・無所属新人 |
小川氏と丸山氏の得票差は10,187票余り。小川氏の得票率は約49.78％だった。
なお、小数点以下の得票は、同姓同名などで候補者を判別できない票を公職選挙法に基づいて按分した結果である。一般的なニュース記事では、62,893票、52,706票と整数で表示される場合もある。
投票率47.32％は何を意味するのか
今回の投票率は47.32％だった。2024年2月の前回市長選挙は39.39％だったため、7.93ポイント上昇している。
ホテル面会問題を受けた出直し選挙という事情から、市政に対する関心が高まったと考えられる。
ただし、投票率の上昇だけを小川氏への支持拡大と解釈することはできない。小川氏を支持する人だけでなく、問題への批判から投票に向かった人もいるためだ。
小川晶氏と丸山彬氏は何が違ったのか
今回の選挙では、弁護士という共通の経歴を持つ2人が、異なる政治的な立場から市政の方向性を訴えた。
小川氏は在任中の政策実績を強調し、問題について謝罪を重ねながら、市民との直接対話を重視した。一方、丸山氏はホテル面会問題による前橋市のイメージ悪化を批判し、市政刷新を掲げた。
丸山氏には自民系の市議会会派や山本一太群馬県知事らが支援に回った。一方、小川氏は前回選挙時の支援団体すべてが表立って支援したわけではなかったものの、立憲民主党や国民民主党系の市議らの支援を受け、草の根の支持拡大を進めた。
毎日新聞やTBS NEWS DIGなどの選挙報道では、小川氏が街頭で謝罪し、市民からの質問に直接答えたことや、既存の支持者に加えて無党派層などから支持を得たことが勝因の一つとして取り上げられている。
一方、丸山氏については、知名度や短期決戦で政策を浸透させる難しさが指摘された。
この結果から読み取れるのは、ホテル問題への批判があっても、候補者の実績や地域での認知度、政治的な支持基盤が投票判断に大きく影響したということだ。
【市政実績を検証】学校給食費無償化と前橋市の子育て・福祉政策
小川晶市長の評判を左右するもう一つの重要な要素が、市政の実績だ。
2024年2月の初当選から2025年11月の辞職まで、小川氏は約1年9か月市長を務めた。その期間に進めた政策のなかでも、学校給食費無償化は特に分かりやすい成果として評価されている。
学校給食費無償化は本当に実施されている？
前橋市では、2024年6月から市立中学校の給食費無償化を開始した。さらに2025年4月からは市立小学校にも対象を拡大している。
2026年度も市立小中学校と特別支援学校の給食費について、保護者負担は原則ゼロとなっている。
前橋市の公式資料によると、2026年度の給食1食当たりの公費負担額は、小学校340円、中学校400円。食材価格の上昇を受けた単価改定分も公費で負担し、保護者の負担額を据え置く仕組みだ。
ここで注意したいのは、無償化の対象が前橋市立の小中学校と特別支援学校であることだ。市内にあるすべての私立学校や幼稚園まで一律に無料になっているわけではない。
給食費無償化は子育て世帯に直接的な経済効果をもたらす一方、物価上昇が続くなかで、自治体が財源をどう確保し続けるかという課題も抱えている。
高校入学支援や産後ケアなどの子育て政策
小川氏の公表している実績一覧では、給食費以外にも複数の子育て・教育政策が紹介されている。
- 高校入学時に20万円を支給する給付型入学支援金制度
- ひとり親家庭の大学受験料補助
- 訪問型産後ケアの無償化
- 前橋駅前の一時保育施設の開設
- 病児保育のオンライン予約
- ヤングケアラーへの訪問支援
- 不登校児童生徒へのオンライン支援
- 高校生のバス通学定期半額補助
これらは子どもの教育機会だけでなく、保護者の経済的負担や日常生活の負担を軽減することを狙った施策だ。
また、2025年12月には前橋市こども基本条例が制定された。子どもの権利や意見表明、社会参加を重視し、子ども自身の声を市政に反映するための基本的な考え方を定めている。
条例制定に向けては、高校生や子育て当事者を対象にした意見交換やワークショップが実施され、パブリックコメントでは子どもを含む100人以上から意見が寄せられた。
2027年4月から第1子の保育料も軽減へ
2026年の子育て政策で注目されるのが、0～2歳児の第1子の保育料軽減だ。
小川氏は当初、第1子の保育料を半額にする案を掲げ、2026年3月の市議会に条例改正案を提出した。しかし、恒久的な財源の確保が不十分だとの指摘を受け、反対多数で否決された。
その後、制度を見直し、2026年9月の市議会で再提出された改正案が賛成25、反対11で可決された。
新制度では、2027年4月から市内の保育所や認定こども園に通う0～2歳児の第1子について、原則として第2子と同じ6割の保育料軽減を行う。軽減額の上限は月15,000円となる。
なお、実施には2027年度当初予算案の議決が必要だ。2026年11月時点では、すでに保育料が軽減されているのではなく、翌年度からの実施に向けた制度が整った段階である。
当初案が否決された後に条件を修正して可決された経緯は、小川市政の特徴をよく表している。子育て支援への積極性が評価される一方、政策を実現するには財政的な裏付けと議会との調整が欠かせない。
高齢者・障害者などへの福祉政策
子育て以外にも、小川氏の実績として、高齢者世帯へのエアコン購入費助成、障害福祉や手話施策の推進、寝たきり高齢者向けの出張理髪サービスの充実などが公表されている。
また、住宅リフォーム補助、防犯対策用品の購入補助、デジタル相談窓口の拡充など、市民の日常生活に関係する施策も進められている。
政策評価で大切なのは、制度が存在することだけではない。実際に対象となる市民が利用できているか、利用者の負担がどれほど減ったか、継続的に財源を確保できるかまで確認する必要がある。
【批判と政治的対立】山本一太知事・山本龍前市長との関係
前橋市政を理解するうえでは、小川晶氏と群馬県の政治関係者との距離も重要だ。
特に混同されやすいのが、山本龍前市長と山本一太群馬県知事である。両者は別人であり、小川氏との政治的な関係も異なる。
山本龍前市長との関係：2024年の市長選で交代
山本龍氏は2012年から2024年まで前橋市長を務めた人物だ。3期12年にわたって市政を担い、デジタル技術を活用した街づくりなどを進めてきた。
2024年2月4日の市長選挙では、小川晶氏が60,486票を獲得し、46,387票だった山本龍氏を破って初当選した。
小川氏は前橋市制施行以来初の女性市長となり、長期政権からの交代という政治的な意味も持った。
山本氏の在任期間に対しては、これまでの都市開発やデジタル化を評価する見方がある一方、多選への批判もあった。小川氏は市政刷新や子育て支援を前面に出し、従来とは異なる政治姿勢を訴えた。
山本一太群馬県知事との関係：2026年市長選で対立が表面化
山本一太氏は群馬県知事であり、前橋市の前市長である山本龍氏とは異なる人物だ。
2026年1月の出直し市長選では、山本知事は小川氏の対抗馬だった丸山彬氏を支援した。
ホテル面会問題についても小川氏に対する批判的な姿勢を示し、選挙戦では丸山氏陣営と行動を共にした。
一方、小川氏が再選されたことで、県と市の政治的な立場の違いが明確になった。
選挙後の報道では、山本知事による小川氏批判が有権者の反発を招いた可能性も指摘された。山本知事自身も選挙結果を振り返り、発言が丸山氏陣営に与えた影響について反省する趣旨の発言をしている。
ただし、県と市の関係は選挙での対立だけで決まるものではない。交通、産業振興、防災、医療、都市開発など、自治体間の連携が必要な政策は多い。
小川市長にとっては、政治的な立場の違いを超えて群馬県との協力関係を築けるかも、今後の評価を左右する課題になる。
丸山彬氏が訴えた市政刷新の意味
丸山彬氏は弁護士として活動していた新人候補で、2026年の選挙では市政刷新を主張した。
ホテル面会問題によって前橋市のイメージが悪化したことを問題視し、政治家としての説明責任や市政運営の立て直しを訴えた。
丸山氏には自民系の市議会会派や県知事らの支援があったものの、小川氏の得票には届かなかった。
今回の結果は、単純な与党対野党の対決では説明できない。候補者本人の知名度、過去の市政実績、政策への期待、地域での人間関係、政治的な支持基盤などが複雑に絡み合った選挙だった。
【プロの結論】前橋市政の今後と小川晶市長が信頼を回復する条件
2026年11月現在、小川市政は再選後の政策実行段階に入っている。
前橋市の2026年10月26日の定例記者会見では、前橋こどもまんなか広場の開催や、子どもの参加を促す取り組みなどが取り上げられた。また、中心市街地の再開発計画についても見直しが進められている。
一方、子育て政策の財源問題や市議会との調整など、行政運営上の課題も残る。
今後の小川市長の評価を判断する際には、次の4つの基準が重要になる。
1. 公約が実際の市民生活を改善しているか
給食費無償化や保育料軽減は、政策として分かりやすい成果だ。しかし、制度を作ったことだけで評価を終えるべきではない。
実際にどれだけの世帯が恩恵を受けたのか、利用しにくい家庭がないか、教育や福祉のサービスが改善しているかを検証する必要がある。
2. 財政的に持続可能な政策になっているか
給食費無償化や保育料軽減には継続的な財源が必要だ。
2026年3月の保育料半額案の否決と、9月の修正案可決は、政策の理想と財政の現実を調整する難しさを示した。
将来世代に過度な負担を残さず、子育て支援と防災、道路、公共施設の維持管理などを両立できるかが問われる。
3. 市議会や県との協力関係を構築できるか
市長は選挙で当選しただけでは行政を円滑に動かせない。予算や条例を成立させるためには市議会との協力が不可欠だ。
また、県との連携が必要な大型事業では、政治的な対立を実務上の協力に切り替えられるかが重要になる。
4. 公私の区別と説明責任を徹底できるか
ホテル面会問題によって失われた信頼を回復するには、政策実績だけでなく、日常的な行政運営の透明性も必要だ。
職員との適切な関係、組織内の相談体制、公用車など公的資源の利用、議会や市民への説明を徹底することが求められる。
政治家の信頼は、選挙に勝った瞬間に完成するものではない。日々の判断と行動を通じて積み重ねていくものだ。
前橋市長の評判に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、前橋市長は誰ですか？
A1：小川晶氏です。2026年1月12日の出直し市長選挙で再選され、2026年11月現在も前橋市長を務めています。
Q2：小川晶市長はなぜ辞職したのですか？
A2：既婚男性職員とホテルで10回以上面会していた問題が発覚し、市議会や市民から批判を受けたためです。2025年11月27日に市議会が退職願に全会一致で同意し、辞職しました。
Q3：ホテルで会っていた男性と男女関係があったのですか？
A3：小川氏はホテルで複数回面会したことを認めていますが、男女関係については否定しています。公開された説明や報道から、男女関係があったと確定することはできません。
Q4：2026年1月の前橋市長選挙で小川晶氏は何票獲得しましたか？
A4：小川氏は按分票を含め62,893.536票を獲得しました。次点の丸山彬氏は52,706.463票で、約10,187票の差がありました。
Q5：前橋市の学校給食費は本当に無料ですか？
A5：前橋市立の小中学校と特別支援学校では無償化されています。中学校は2024年6月、小学校は2025年4月から対象となりました。幼稚園や私立学校などは同じ制度の対象ではありません。
Q6：小川晶市長の子育て支援には何がありますか？
A6：学校給食費無償化、高校入学支援金、産後ケア、一時保育、病児保育のオンライン予約などがあります。加えて、2027年4月から0～2歳児の第1子保育料を原則6割軽減する制度も予定されています。
Q7：山本一太知事は小川晶市長を支持しているのですか？
A7：2026年1月の出直し市長選では、山本一太知事は対立候補の丸山彬氏を支援しました。小川氏とは選挙戦で政治的に対立する立場でした。
Q8：小川晶市長の今後の任期はいつまでですか？
A8：2026年1月の再選は、辞職前の任期の残り期間を引き継ぐものです。任期は2028年2月27日までとなっています。
まとめ：前橋市長の評判は政策実績と信頼回復の両面で判断する
2026年11月現在、前橋市長・小川晶氏の評判は、ホテル面会問題への批判と、市政実績に対する評価が共存している。
2026年1月12日の出直し市長選では62,893票を獲得し、投票率47.32％の選挙で再選を果たした。学校給食費無償化や子育て支援など、生活に直結する政策を評価する有権者がいたことは、結果からも読み取れる。
一方、再選はホテル面会問題への批判を消すものではない。公人としての行動規範や職員との関係、説明責任については、今後も厳しい視線が向けられる。
これから注目したいのは、2027年4月に予定される第1子保育料軽減の実施、給食費無償化の継続、中心市街地の再開発、福祉政策の充実、そして市議会や県との関係改善だ。
小川晶市長の評価を判断するうえで、選挙結果だけを見るのも、ホテル問題だけを見るのも十分ではない。政策が市民生活にどのような変化をもたらしたのか、財政的に継続できるのか、政治家として信頼される行動を積み重ねているのか。この3点を継続的に確認することが、前橋市政の今後を見極める最も確かな判断基準となる。
