次の首相は誰？2026年10月世論調査と有力候補、交代の条件を徹底解説

2026年11月5日現在、日本の内閣総理大臣を務めているのは高市早苗氏だ。首相官邸の歴代内閣の記録でも、高市氏は第105代内閣総理大臣として掲載されている。では、次の首相も高市氏が続投するのか、それとも小泉進次郎氏や林芳正氏など、新たなリーダーに交代するのか。

注目されるのが、2026年10月26日に公表された毎日新聞の全国世論調査だ。「次の首相にふさわしい人」という質問では、高市早苗氏が27％でトップ、小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％と続いた。一方、最も多かった回答は「わからない」の38％だった。数字から見えてくるのは、高市氏への一定の支持と、次のリーダーを決めきれていない有権者の姿である。

次の首相が決まる時期はいつなのか。2027年の自民党総裁選は政権交代につながるのか。首相指名選挙の仕組みや候補者の政治経験、高市内閣の続投を左右する条件まで、2026年11月5日時点の情勢を整理する。

【まず現職を確認】2026年11月の首相は高市早苗氏！次の首相はまだ決まっていない

「次の首相」という検索が増えると、すでに新しい首相が決定したかのような情報が流れることもある。しかし、2026年11月5日現在、首相の座にあるのは高市早苗氏だ。

高市早苗氏は第105代内閣総理大臣

高市氏は2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に就任。その後、2026年2月18日から第105代として第2次高市内閣を率いている。

加えて、2026年9月17日には第2次高市内閣の改造が行われた。首相官邸が公表した11月2日現在の閣僚名簿でも、高市氏が内閣総理大臣として記載されている。

11月5日には、首相官邸の公式記録に高市首相が会計検査院長から令和7年度決算検査報告を受け取ったことも掲載された。現職が高市氏であることに疑いはない。

「次の首相」と「次期首相候補」は意味が違う

政治ニュースで使われる「次の首相」「ポスト高市」「次期首相候補」は、必ずしも同じ意味ではない。

• 次の首相：今後、内閣総理大臣に就任する人物を指す表現。
• 次期首相候補：次の首相になる可能性があると見られている政治家。
• ポスト高市：高市氏の後任となる首相候補を指す政治報道上の呼称。
• 首相指名：国会が内閣総理大臣を正式に決める手続き。

世論調査で名前が挙がった政治家が、そのまま次の首相に決まるわけではない。政党内の支持、国会の議席構成、連立政権の協力関係など、複数の条件がそろう必要がある。

【2026年10月最新世論調査】次の首相にふさわしいのは誰？高市氏27％がトップ

2026年10月の政治情勢を読み解くうえで、重要な資料となるのが毎日新聞の全国世論調査だ。

毎日新聞は10月24日、25日に調査を実施し、26日に「次の首相にふさわしい人」の結果を公表した。高市早苗氏が首位となったものの、38％が「わからない」と回答している。

毎日新聞2026年10月調査の結果一覧

主な回答は次のとおりだ。

• 高市早苗氏：27％
• 小泉進次郎氏：12％
• 林芳正氏：10％
• その他の人：7％
• 茂木敏充氏：3％
• 小林鷹之氏：2％
• わからない：38％

この結果で最も注目すべきなのは、高市氏が2位の小泉氏を15ポイント上回ったことだけではない。「わからない」が38％に達している点も重要だ。

つまり、高市氏は候補者の中でトップではあるものの、有権者全体の多数が次の首相として高市氏を選んだわけではない。次のリーダーについて、まだ判断を保留している人が相当数いる。

自民党支持層と無党派層では結果が異なる

支持政党別に見ると、さらに興味深い違いが表れる。

自民党支持層では、高市氏が55％で圧倒的なトップとなった。小泉氏は15％で、両者には40ポイントの差がある。

一方、支持政党がない無党派層では、53％が「わからない」と回答した。高市氏は17％、小泉氏は10％、林氏は9％という結果だった。

この違いは、高市氏が自民党支持層から強い支持を得ている一方、無党派層では次のリーダーとしての評価がまだ固まっていないことを示している。

高市首相の続投を望む人はどれくらい？

同じ調査では、高市首相にいつまで政権を担ってほしいかも質問している。

• できるだけ長く続けてほしい：32％
• 早く辞めてほしい：23％
• 2027年9月の自民党総裁任期まで：17％
• 2030年2月の衆院議員任期まで：7％
• わからない：21％

内閣支持層では66％が「できるだけ長く続けてほしい」と回答した。反対に、内閣不支持層では55％が「早く辞めてほしい」と答えている。

支持する人と支持しない人の意見が明確に分かれていることが分かる。

なお、この調査はスマートフォンを対象とする「dサーベイ」方式で実施された。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とするアンケートサービスを利用し、全国の18歳以上から無作為に抽出した対象者のうち、2001人から有効回答を得ている。

【次の首相の有力候補5人】高市・小泉・林・茂木・小林を徹底比較

2026年10月の毎日新聞調査で名前が挙がった政治家のうち、今後の政局で注目したいのが高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏の5人だ。

ただし、ここで挙げるのは世論調査や現在の役職、政治経験から注目される人物であり、正式に自民党総裁選への立候補を表明した候補者一覧ではない。

有力候補5人の立場と世論調査の比較

高市早苗｜続投を目指す現職首相

高市早苗氏は、今回の調査で27％を獲得した首位の人物だ。

最大の強みは、現職の首相であり、自民党総裁でもあること。政策を実行する立場にあり、政権運営の実績そのものが次の評価につながる。

自民党支持層で55％という数字を得ていることも、党内での政治的基盤を考えるうえで重要だ。

一方、無党派層では17％にとどまり、国民全体から幅広い支持を獲得できているかは別の課題となる。今後は物価高対策、経済政策、外交・安全保障などで具体的な成果を示せるかが問われる。

小泉進次郎｜防衛大臣としての実績が問われる次期首相候補

小泉進次郎氏は、12％で2位となった。

2026年11月現在は防衛大臣を務めている。過去には環境大臣、農林水産大臣なども経験しており、閣僚として複数の政策分野に携わってきた。

首相候補として考える場合、注目されるのは防衛政策や外交、安全保障への対応に加え、経済・社会保障など幅広い政策分野を統括できるかという点だ。

知名度の高さだけでなく、重要政策でどのような実績を残すかが、今後の評価を左右する。

林芳正｜豊富な閣僚経験を持つ実務型の政治家

林芳正氏は10％で3位となった。

東京大学法学部を卒業し、民間企業での勤務や米国での政策研究を経験。その後、参議院議員を経て衆議院議員となった。

これまでに防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任している。

特に外務大臣と官房長官を経験していることは、外交や内閣運営に関する知見という点で注目される。

2026年9月の内閣改造では総務大臣から外れたが、政治家としての経験が失われたわけではない。党内でどのような役割を担い、次の総裁選に向けて支持を広げられるかが焦点となる。

茂木敏充｜外交と党運営の経験を持つベテラン

茂木敏充氏は3％だった。

2026年11月現在は外務大臣を務めている。過去にも外務大臣を経験しており、外交政策に関する実務経験がある。

首相候補として見る場合、外交交渉だけでなく、党内の意見調整や政策実行をどのように進めるかが評価のポイントになる。

今回の調査では上位3人から離れた数字となったが、現職閣僚であることから、今後の政局で名前が挙がる可能性は残る。

小林鷹之｜経済安全保障と政策立案で注目される若手世代

小林鷹之氏は2％だった。

東京大学法学部、ハーバード大学院を修了し、防衛大臣政務官や経済安全保障担当大臣などを経験している。

2026年11月現在は自民党の政務調査会長を務める。政務調査会長は党の政策立案を取りまとめる重要な役職であり、政権の政策形成に関わる立場だ。

調査結果だけを見ると支持率は高くないものの、党の政策責任者として経験を積むことは、将来的な党内での存在感につながる可能性がある。

5人を比較すると、現職の継続性なら高市氏、閣僚経験と知名度なら小泉氏、幅広い行政経験なら林氏、外交・党運営なら茂木氏、政策立案なら小林氏という違いが見えてくる。

【次の首相が決まる時期】2027年自民党総裁選と首相指名選挙の仕組み

次の首相がいつ決まるのかを考えるうえで、重要な節目となるのが2027年9月の自民党総裁任期だ。

2027年9月が大きな政治日程の節目

自民党総裁の任期は原則3年。2025年の総裁選を経て就任した高市氏については、2027年9月が任期の節目となる。

そのため、2027年の総裁選は高市氏が続投を目指すのか、新たな候補者が総裁の座を争うのかを決める重要な機会になる。

ただし、2027年9月まで首相交代が起こらないと決まっているわけではない。首相の辞任や内閣総辞職、衆議院の解散・総選挙などがあれば、それ以前に首相指名選挙が行われることもある。

自民党総裁選はどのように決まる？

自民党総裁選は、自民党の代表を決める選挙だ。国民全員が参加する選挙ではなく、自民党所属の国会議員と党員・党友などによる投票で行われる。

一般的な総裁選の仕組みは次のとおり。

• 自民党所属の国会議員が議員票を投じる。
• 全国の党員・党友などが党員投票に参加する。
• 党員投票の得票をもとに党員票を配分する。
• 議員票と党員票を合算し、過半数を得た候補者が選出される。
• 過半数に届く候補者がいなければ、上位2人による決選投票を行う。

総裁選で誰が勝つかは、国民全体の人気だけでは決まらない。国会議員の支持を集められるか、地方組織や党員の支持を得られるかが重要になる。

首相指名選挙とは？国会で正式に決定する仕組み

自民党総裁選と、内閣総理大臣を決める首相指名選挙は別の手続きだ。

日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められている。

手続きは次のように進む。

1. 衆議院で首相指名の投票を行う。
2. 参議院でも首相指名の投票を行う。
3. 両院で異なる人物が選ばれた場合は、両院協議会などで調整する。
4. 意見が一致しない場合などは、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となる。
5. 国会の指名を受け、天皇が内閣総理大臣を任命する。

つまり、自民党総裁選で勝利した人物が自動的に首相になるわけではない。国会で首相に指名される必要がある。

自民党が国会で多数を確保している場合は、総裁が首相に指名される可能性が高くなる。一方、少数与党になったり、連立関係が変化したりすれば、総裁選の勝者と首相指名の結果が異なる可能性もある。

【高市内閣は続投か政権交代か】2026年11月の政治情勢から読む3つのシナリオ

次の首相を考えるうえでは、候補者の人気だけでなく、高市内閣がどれだけ政権基盤を維持できるかを見る必要がある。

シナリオ1：高市首相が続投し、2027年総裁選を迎える

最も分かりやすい展開は、高市氏が首相を続けたまま2027年9月の総裁選を迎えるケースだ。

毎日新聞の10月調査では、高市氏に「できるだけ長く続けてほしい」と答えた人が32％だった。自民党支持層では55％が次の首相にも高市氏がふさわしいと答えており、党内支持層の評価は比較的強い。

また、10月の主要報道機関8社の内閣支持率は42.4～62.6％の範囲だった。5社で前月から下落したものの、全体としては歴代政権と比べても高い水準を維持している。

こうした状況を踏まえると、直ちに政権交代が不可避となっている状況ではない。

シナリオ2：自民党総裁選で新しいリーダーが誕生する

2027年の総裁選で高市氏以外の人物が勝利すれば、次の首相が交代する可能性がある。

この場合、小泉氏や林氏などが党内の支持を集められるかが注目される。

ただし、世論調査で2位や3位になったことだけでは総裁選の勝利につながらない。国会議員票と党員票の双方を確保する必要があるためだ。

特に、小泉氏の知名度や林氏の閣僚経験が、実際の党内支持にどの程度結びつくかが重要になる。

シナリオ3：総裁選より前に首相が交代する

もう一つ考えられるのが、2027年9月より前に首相交代が発生するケースだ。

内閣支持率の急落、重要政策をめぐる与党内の対立、選挙での敗北、連立関係の変化などが政権運営に影響する可能性がある。

日本国憲法第69条では、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならないと規定されている。

また、第70条では、内閣総理大臣が欠けたときや衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたときに、内閣が総辞職することを定めている。

したがって、次の首相が決まる時期は2027年9月に固定されているわけではない。政局の変化によって前倒しになる可能性もある。

政権基盤を見るうえで重要な衆議院の議席数

2026年9月28日現在の衆議院の会派別議員数を見ると、自民党・無所属の会は315人、日本維新の会は36人となっている。衆議院の総議席数は465だ。

また、高市首相は2026年10月21日の就任1年会見で、日本維新の会との連立政権について言及し、連立政権合意書に記された政策を実行していく考えを示している。

このように、政権の安定性は内閣支持率だけで決まらない。国会での議席、連立相手との協力、政策を成立させる能力も重要だ。

一方で、支持率が高くても物価高への対応や経済政策で成果を出せなければ、次第に政権への評価が変わる可能性がある。2026年11月以降は、支持率の数字だけでなく、実際の政策実行力にも注目したい。

【歴代内閣総理大臣一覧から考える】首相交代で間違えやすい3つのポイント

次の首相を考える際には、歴代内閣総理大臣の交代の仕組みを知っておくと、ニュースの理解が深まる。

高市氏の前後に続いた首相の変遷

首相官邸の歴代内閣一覧によると、近年の首相交代は次のようになっている。

• 第101代：岸田文雄氏（2021年10月～2024年10月）
• 第102代：石破茂氏（2024年10月～2024年11月）
• 第103代：石破茂氏（2024年11月～2025年10月）
• 第104代：高市早苗氏（2025年10月～2026年2月）
• 第105代：高市早苗氏（2026年2月～現在）

同じ政治家が複数の代の内閣を率いることもある。内閣の代数と首相の人数は必ずしも一致しない。

誤解1：世論調査で1位なら次の首相になる

世論調査は有権者の意識を把握するものであり、首相を決める投票ではない。高市氏の27％という数字は、今回の質問で最も高かったという意味にとどまる。

誤解2：自民党総裁選の勝者が必ず首相になる

自民党総裁と内閣総理大臣は別の役職だ。首相になるには国会での指名が必要となる。与野党の議席状況によっては、総裁選の結果がそのまま首相指名につながらないこともあり得る。

誤解3：2027年9月まで首相は変わらない

自民党総裁の任期は党内の役職に関する期限であり、内閣総理大臣の在任期限とは異なる。首相の辞任や内閣総辞職などがあれば、総裁任期の途中でも首相交代が起こり得る。

この3点を押さえておけば、ニュースで報じられる「ポスト高市」や「次期首相候補」という表現を、実際の政治日程と混同せずに理解できる。

【次の首相に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年11月現在、次の首相は誰ですか？

A1：次の首相はまだ決まっていない。現在の首相は第105代内閣総理大臣の高市早苗氏だ。次の首相候補としては、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏などが注目されている。

Q2：2026年10月の毎日新聞調査で1位になったのは誰ですか？

A2：高市早苗氏で27％だった。2位は小泉進次郎氏の12％、3位は林芳正氏の10％。ただし、「わからない」も38％あり、次の首相が決定したことを意味する数字ではない。

Q3：次の首相はいつ決まりますか？

A3：確定した交代日はない。大きな節目は2027年9月の自民党総裁任期だが、首相の辞任や内閣総辞職などがあれば、それ以前に首相指名選挙が行われる可能性もある。

Q4：次の首相を国民が直接選ぶことはできますか？

A4：日本では国民による首相の直接選挙は行われない。日本国憲法第67条に基づき、国会議員の中から国会の議決で首相を指名する仕組みとなっている。

Q5：高市早苗氏が続投する可能性はありますか？

A5：十分に考えられる。毎日新聞の2026年10月調査では、高市氏が次の首相にふさわしい人物として27％で首位だった。自民党支持層では55％に達している。一方、内閣支持率の推移や2027年の総裁選での党内支持が今後の焦点になる。

まとめ：次の首相は高市氏の続投か、新たなリーダーへの交代か

2026年11月5日現在、次の首相は決まっておらず、現職の高市早苗氏が引き続き政権を担っている。

2026年10月の毎日新聞世論調査では、高市氏が27％で首位、小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％と続いた。しかし、「わからない」が38％を占めており、有権者の間で次のリーダー像が完全に定まっているわけではない。

今後の政治情勢を左右する最大の節目は2027年9月の自民党総裁任期だ。高市氏が続投を目指すのか、小泉氏や林氏などが新しいリーダーとして支持を集めるのかが注目される。

【プロの結論】次の首相を見極めるなら、3つの数字と動きを追う

次の首相を予測するとき、世論調査の順位だけを見るのは十分ではない。重要なのは、次の3つの視点だ。

• 世論の支持：高市氏や小泉氏などの支持率が継続的に上昇するか。
• 自民党内の支持：総裁選で国会議員票と党員票をどの程度確保できるか。
• 国会の議席と連立関係：首相指名選挙で実際に多数の支持を得られるか。

特に重要なのは、世論の人気と国会での政治的な支持を分けて考えることだ。世論調査でトップになった人物が、必ずしも首相になるとは限らない。

高市内閣が政策面で成果を上げ、党内と国会の支持を維持できれば続投の道が開ける。一方、政権運営への不満が広がり、党内で新しいリーダーを求める動きが強まれば、2027年を待たずに交代する展開も考えられる。

次の首相を決めるのは、世論調査の順位ではなく、最終的には国会の議決だ。2026年後半から2027年にかけては、候補者の発言や政策実績だけでなく、自民党総裁選の動向、与野党の議席構成、連立政権の安定性を合わせて見ることが、次の政治の行方を読み解く鍵となる。

主な根拠資料： 首相官邸、毎日新聞の2026年10月世論調査、衆議院、日本国憲法、自由民主党の総裁選資料、nippon.comの2026年11月5日付・主要8社世論調査分析。

関連：次 の nhk 朝ドラ｜安倍 首相 病気｜菅 直人 元 首相