鳥貴族の社長は誰？2026年最新の大倉忠司氏と青木繁則氏、創業から海外展開まで徹底解説

2026年現在、鳥貴族を率いるグループの代表取締役社長CEOは、創業者の大倉忠司氏です。一方、鳥貴族の国内事業を統括する株式会社エターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長は青木繁則氏が務めています。つまり、「鳥貴族の社長は誰？」という疑問には、どの会社の社長を指すのかによって2つの答えがあります。

鳥貴族は1985年、大阪府東大阪市の小さな焼鳥店から始まりました。10坪の店舗でスタートした事業は、2025年に創業40周年を迎え、2026年には国内約700店舗を展開するブランドへと成長しています。加えて、親会社は2024年に鳥貴族ホールディングスからエターナルホスピタリティグループへ社名を変更し、海外市場への進出も本格化しました。

【2026年最新】鳥貴族の社長は誰？大倉忠司氏と青木繁則氏の違い

鳥貴族の経営体制を理解するうえで、最初に押さえておきたいのが、大倉忠司氏と青木繁則氏の役職の違いです。

2人は同じ鳥貴族グループに所属していますが、代表している会社と担当する経営領域が異なります。

グループ全体を率いるのは創業者・大倉忠司氏

株式会社エターナルホスピタリティグループの公式会社概要によると、2026年現在の代表取締役社長CEOは大倉忠司氏です。

同社は東証プライム市場に上場する企業で、鳥貴族をはじめとするグループ各社の経営戦略策定や経営管理を担っています。

大倉氏は1985年に鳥貴族を創業した人物です。単に創業時の名前が残っているというだけではなく、現在もグループ全体の経営トップとして、国内事業の強化と海外展開を推進しています。

2026年7月31日時点の公式会社概要でも、代表者として大倉氏の名前が掲載されています。

国内事業を統括するのは青木繁則氏

もう1人の重要人物が、株式会社エターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長である青木繁則氏です。

同社は鳥貴族の国内事業を担当するグループ会社です。公式会社情報では、国内における焼鳥事業の企画・推進と、運営会社の管理を事業内容として掲げています。

青木氏は近畿大学法学部法律学科の出身で、在学中から鳥貴族でアルバイトとして働いていました。1987年に大学を卒業すると同時に入社し、長年にわたって大倉氏とともに事業の成長を支えてきた人物です。

つまり、青木氏は創業者から突然経営を引き継いだ外部招聘の経営者ではありません。学生時代から現場を知り、鳥貴族の成長とともにキャリアを積み重ねてきた経営者です。

2025年11月に公開された近畿大学のインタビューでも、大倉氏と青木氏の2人が並んで登場し、創業当時のエピソードや今後の事業展開について語っています。
（出典：鳥貴族公式会社情報、近畿大学Kindai Picks、エターナルホスピタリティグループ公式会社概要）

大倉忠司氏と青木繁則氏の役職比較

この違いを知っておけば、ニュース記事などで「鳥貴族の社長」と紹介される人物が異なっていても混乱しません。

グループ全体の社長は大倉忠司氏、国内事業会社の社長は青木繁則氏。これが2026年現在の経営体制を理解する基本です。

【経歴・年齢】大倉忠司氏はどんな人物？鳥貴族創業までの歩み

大倉忠司氏は、焼鳥店での現場経験を土台に全国規模の外食企業を築いた経営者です。

2026年11月2日現在、66歳。飲食業界で経験を積んだ後、25歳で独立し、現在の鳥貴族につながる事業を立ち上げました。

大倉忠司氏のプロフィール

生年月日は1960年2月4日。有価証券報告書にも同じ情報が掲載されています。年齢については、誕生日を迎えた2026年2月4日から66歳です。

ホテルやイタリアンレストランを経験した若き日の大倉氏

大倉氏は調理師専門学校を卒業した後、大手ホテルに入社し、イタリアンレストランなどで飲食業の経験を積みました。

その後、焼鳥店に転職。1982年11月には「やきとり道場」に入社しています。

ここで身につけた調理技術や店舗運営の経験が、後の独立につながりました。

1985年、25歳で鳥貴族の1号店を開業。翌1986年には株式会社イターナルサービスを設立し、会社組織としての事業拡大を始めます。

このように、大倉氏の経歴は、飲食店での実務経験から独立、そして企業経営へと段階的に発展してきました。
（出典：エターナルホスピタリティグループ有価証券報告書、経営者紹介資料）

鳥貴族の創業秘話：なぜ1号店は俊徳道にできたのか

鳥貴族の創業を語るうえで欠かせない場所が、大阪府東大阪市の俊徳道です。

1985年5月1日、大倉氏は近鉄大阪線の俊徳道駅近くに、鳥貴族の1号店となる「俊徳店」をオープンしました。

興味深いのは、最初から俊徳道を出店候補地として考えていたわけではなかったことです。

2025年11月に公開された近畿大学Kindai Picksのインタビューで、大倉氏は当初、八尾で出店する物件を探していたと振り返っています。

ところが、気分転換に電車で物件探しに出かけた際、地元の俊徳道の商店街で貸店舗を発見しました。

その物件は約10坪で家賃4万3,000円。当時の周辺相場と比較しても、約3分の1という破格の条件だったといいます。

大倉氏はこの家賃の安さに魅力を感じ、当初予定していた八尾ではなく俊徳道で開業することを決めました。

開店当初のスタッフは、大倉氏と近畿大学の学生アルバイト2人。大規模な資本や豊富な人材を抱えたスタートではありませんでした。

加えて、その1年後にアルバイトとして加わったのが、後に国内事業会社の社長となる青木繁則氏です。創業当初から現在の経営陣につながる人材が現場に集まっていた点は、鳥貴族の歴史を象徴するエピソードです。

3つの価格帯から250円均一へ。経営を変えた決断

創業当初の鳥貴族は、現在のような均一価格ではありませんでした。150円、200円、300円という3つの価格帯で営業していました。

ところが、開業から約1年間は赤字が続きます。大倉氏は、このままでは店舗を維持できないという状況のなかで、以前から温めていた均一価格制の導入を決断しました。

1986年、全品250円均一を開始。これが鳥貴族のビジネスモデルを大きく変える転換点となります。

均一価格には、客側と店舗側の双方にメリットがありました。

• お客様は注文するたびに細かな価格を気にしなくてよい。
• 同じ価格の中から、お得感のある商品を選ぶ楽しみが生まれる。
• メニューの価格設計がわかりやすくなる。
• 店舗数が増えることで仕入れコストの低減も期待できる。

特に注目したいのは、単に価格を安くしたのではなく、価格をわかりやすくすることで利用者の心理的な負担を減らした点です。

当時は均一価格そのものが珍しく、近畿大学の学生を中心に若い客層が増えていきました。

鳥貴族の価格戦略は、創業者の思いつきだけで成立したものではありません。経営上の苦境を乗り越えるための決断であり、後の多店舗展開を支える仕組みでもありました。

なお、鳥貴族の名称についても、大倉氏は若者や女性に親しまれる焼鳥店を目指して考案したとインタビューで説明しています。お客様を貴族のように大切に扱いたいという思いが、ブランド名に込められています。

【社長交代・歴代社長】鳥貴族の経営体制はどう変わった？

鳥貴族の社長交代を調べると、大倉忠司氏、江野澤暢男氏、青木繁則氏という複数の名前が登場します。

これには、単純な社長交代だけでなく、会社の組織再編や持株会社体制への移行が関係しています。

2021年：持株会社体制へ移行

大きな転換点となったのは2021年2月です。

鳥貴族は持株会社体制へ移行し、株式会社鳥貴族は株式会社鳥貴族ホールディングスへ社名を変更しました。

グループ全体の経営戦略や管理を担う持株会社と、店舗運営などの事業を担当する会社を分けることで、事業ごとの責任と役割を明確にする体制が整えられました。

このとき、親会社である鳥貴族ホールディングスの代表取締役社長は大倉氏、事業会社である株式会社鳥貴族の代表取締役社長は江野澤暢男氏という体制になりました。

つまり、江野澤氏が登場したからといって、大倉氏が鳥貴族グループ全体の経営から退いたわけではありません。

2024年：鳥貴族ホールディングスからエターナルホスピタリティグループへ

次の大きな変化は2024年5月1日です。

株式会社鳥貴族ホールディングスは、株式会社エターナルホスピタリティグループへ社名を変更しました。

この変更は、単なる企業名の刷新ではありません。

鳥貴族という国内の焼鳥ブランドを中心とした企業から、焼鳥を軸に世界の外食市場へ挑戦するグローバル企業へと事業の方向性を広げる意思が示されました。

新たに掲げられたビジョンは「Global YAKITORI Family」です。

また、1986年の設立時に使われていたイターナルサービスという社名に込められた、永続的にお客様や社会に奉仕するという創業時の精神も引き継いでいます。

社名変更の公式発表では、世界の外食市場への挑戦とグローバル企業への成長を目指す考えが示されました。

2025年：エターナルホスピタリティジャパンを設立

2025年には、国内事業の経営体制にも変化がありました。

株式会社エターナルホスピタリティジャパンが設立され、国内事業の統括機能が同社へ承継されました。

同社の代表取締役社長に就任したのが青木繁則氏です。

ここで重要なのは、エターナルホスピタリティジャパンは、親会社であるエターナルホスピタリティグループの単なる改称ではないという点です。

親会社はグループ全体の戦略と経営管理を担当し、エターナルホスピタリティジャパンは国内の焼鳥事業を統括する役割を担います。

この組織再編によって、大倉氏がグループ全体を率い、青木氏が国内事業を統括する現在の役割分担が明確になりました。

【関係性・年表】鳥貴族の創業者から現在までの経営体制を一覧で整理

ここまでの歴史を、人物・会社・出来事の関係から整理します。

鳥貴族の社長に関する情報を調べるときは、ブランド名、事業会社名、持株会社名を混同しないことが大切です。

この年表から読み取れるのは、鳥貴族の歴史が単純な社長交代の連続ではないということです。

1985年から続くブランドの創業者である大倉氏は、グループ全体の経営を担い続けています。一方で、企業規模の拡大に伴って会社の組織構造が変わり、国内事業を統括する役割が明確化されました。

なお、江野澤氏は2021年の持株会社化に伴う事業会社の社長として登場する人物であり、大倉氏の後任として現在のグループ社長に就任した人物ではありません。

また、青木氏についても、2024年に大倉氏からグループ社長の座を直接引き継いだわけではありません。2025年に設立された国内事業会社の代表取締役社長という立場です。

この区別が、鳥貴族の歴代社長を理解するうえで最も要点です。

【2026年最新】鳥貴族の国内店舗数と海外展開はどこまで進んだ？

鳥貴族は創業当初、東大阪市の小さな焼鳥店でした。しかし、均一価格制の導入や多店舗展開を経て、現在は国内外に店舗を構えるグループへと成長しています。

2026年9月末の国内鳥貴族は697店舗

エターナルホスピタリティグループが公表した2026年9月度の月次報告によると、国内の鳥貴族は697店舗となっています。

内訳は以下のとおりです。

• 直営店：425店舗
• TCC店（カムレードチェーン）：272店舗
• 合計：697店舗

この数字は2026年9月末時点のもので、直営店とTCC店を合わせた国内の鳥貴族ブランドの店舗数です。

一方、グループ全体の店舗数は、2026年9月末時点で1,202店舗です。国内1,166店舗、海外36店舗となっています。

ここで注意したいのは、1,202店舗すべてが鳥貴族というわけではないことです。グループには「やきとり大吉」など、複数のブランドが含まれています。

2025年から2026年にかけても店舗数は増加

2025年7月期末時点の鳥貴族は661店舗でした。

2026年7月期末には695店舗となり、1年間で34店舗増加しています。その後、2026年9月末には697店舗となりました。

また、2026年7月期には福島県と大分県への新規出店も実現し、未進出エリアへの展開が進んでいます。

国内店舗数の推移を見ると、鳥貴族は既存の主要都市だけで店舗を増やすのではなく、全国規模で出店余地を探る段階に入っていることがわかります。

海外展開は米国・韓国・台湾・香港・上海などへ

エターナルホスピタリティグループが掲げる「Global YAKITORI Family」のビジョンは、鳥貴族の海外展開を象徴しています。

海外事業では、米国、韓国、台湾、香港、上海、ベトナム、シンガポールなど、7つの国・地域に展開しています。

主な動きを整理すると、次のとおりです。

• 2023年：米国ロサンゼルスにTORIKIZOKU USA INC.を設立。
• 2024年：台湾・韓国への進出を進め、各地域の事業会社を設立。
• 2024年：香港に鳥貴族1号店を出店。
• 2025年：上海に鳥貴族1号店を出店。
• 2025年：韓国で海外市場向けブランド「mozu」を展開。
• 2025年：ベトナムに現地法人を設立。
• 2026年：ベトナム、シンガポールを含む7つの国・地域で海外事業を展開。

海外では、鳥貴族というブランドだけに依存しているわけではありません。米国の「HASU」「zoku」、韓国の「mozu」など、地域や価格帯に合わせたブランドも展開しています。

これは、日本国内で確立した均一価格の焼鳥業態をそのまま海外に持ち込むだけではなく、各地域の消費者ニーズに応じて事業モデルを調整する戦略です。

海外店舗数の拡大と収益性は別の課題

海外展開が進んでいる一方、店舗数が増えれば直ちに利益も増えるというわけではありません。

2026年7月期の有価証券報告書によると、グループ全体の店舗数は国内外合わせて1,194店舗となりました。海外店舗数は31店舗で、そのうち鳥貴族ブランドは25店舗です。

同年度の連結売上高は約512億5,400万円で、前期比10.6％増加しました。一方、営業利益は約28億円で、前期比10.4％減少しています。

国内では売上高が伸びたものの、人件費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇が利益を圧迫しました。海外事業についても、出店準備や店舗運営に伴う先行投資が必要です。

この数字から見えるのは、鳥貴族グループが単純な店舗数の拡大だけでなく、国内の収益基盤を守りながら海外事業を育てるという二つの課題を抱えていることです。

2026年9月末のグループ全体1,202店舗という規模は成長を示していますが、今後は海外事業の収益化や国内店舗の生産性向上も経営の重要な評価ポイントになります。

【プロの結論】鳥貴族の経営から読み解く大倉忠司氏の戦略と今後

鳥貴族の成長を分析すると、大倉忠司氏の経営には大きく3つの特徴が見られます。

1. 創業時から全国展開を見据えたブランドづくり

鳥貴族は、最初から地域限定の小さな焼鳥店として始まったわけではありません。

大倉氏は創業当初から全国チェーンを目標に掲げていました。店名、看板の色、店舗の雰囲気などにも、従来の焼鳥店とは異なる若者や女性に親しみやすいブランドをつくる意図がありました。

1985年の俊徳店から、2005年の関東進出、2009年の東海進出へと、段階的に出店地域を広げてきた歴史は、その考え方を裏付けています。

2. 均一価格という明確な差別化戦略

鳥貴族の特徴である均一価格は、消費者にとって価格のわかりやすさを生み出しました。

飲食店では、料理の品質だけでなく、注文時に感じる価格への納得感も利用者の満足度を左右します。

鳥貴族は価格をわかりやすくすることで、学生や若い社会人など幅広い客層が利用しやすいブランドを築いてきました。

ただし、均一価格を維持するには、仕入れ、商品開発、店舗運営の効率化が欠かせません。2026年の業績に見られる原材料費や人件費の上昇は、今後も経営上の課題となります。

3. 創業者の経営から組織的なグループ経営への移行

3つ目の特徴は、企業の成長に合わせて経営体制を変化させてきたことです。

創業当初は大倉氏自身が現場を中心に事業を動かしていましたが、店舗数の増加や上場、持株会社化を経て、現在はグループ経営と国内事業の統括を分ける組織になりました。

青木繁則氏の存在も、この変化を象徴しています。創業から1年後にアルバイトとして働き始めた人物が、長年の経験を経て国内事業会社の社長を務めているからです。

創業者の理念を引き継ぐ人材を内部から育てながら、グループ全体では海外展開を推進する。この経営体制は、国内外で事業規模を拡大するための基盤といえます。

2026年以降に注目したい3つの判断基準

今後の鳥貴族グループを評価するなら、次の3点に注目すると経営の実態が見えやすくなります。

• 国内店舗の成長：出店数だけでなく、既存店の売上高や客数が維持できているか。
• 海外事業の収益化：店舗数の増加に加え、各国・地域で安定した利益を生み出せるか。
• 経営体制の継続性：大倉氏の経営理念を継承しながら、青木氏をはじめとする次世代の経営人材が事業を成長させられるか。

特に重要なのは、店舗数だけで企業の成長を判断しないことです。国内の収益基盤と海外の成長投資を分けて見ることで、鳥貴族グループの経営状況をより正確に把握できます。

【鳥貴族の社長】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、鳥貴族の社長は誰ですか？
A1：グループ全体を統括する株式会社エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOは、創業者の大倉忠司氏です。国内事業会社の株式会社エターナルホスピタリティジャパンでは青木繁則氏が代表取締役社長を務めています。

Q2：大倉忠司社長は現在何歳ですか？
A2：1960年2月4日生まれで、2026年11月2日現在66歳です。

Q3：鳥貴族の創業者は誰ですか？
A3：大倉忠司氏です。1985年5月1日、大阪府東大阪市に1号店となる俊徳店をオープンしました。

Q4：鳥貴族の社長は大倉忠司氏から青木繁則氏に交代したのですか？
A4：グループ全体の社長が交代したわけではありません。大倉氏はエターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOを務め、青木氏は国内事業会社の代表取締役社長を務めています。

Q5：鳥貴族ホールディングスはなぜ社名を変更したのですか？
A5：2024年5月1日にエターナルホスピタリティグループへ変更しました。鳥貴族ブランドにとどまらず、焼鳥を世界に広めるグローバル企業を目指す方針を示すためです。

Q6：鳥貴族の1号店はどこですか？
A6：大阪府東大阪市の俊徳道駅近くに開業した俊徳店です。1985年の創業当初は約10坪の小さな店舗でした。2025年の創業40周年には、創業の地で1号店と鳥貴族記念館をめぐる記念企画も実施されました。

Q7：2026年の鳥貴族の国内店舗数は何店舗ですか？
A7：2026年9月末時点で697店舗です。直営店425店舗、TCC店272店舗で構成されています。なお、鳥貴族以外のブランドを含むグループ全体では1,202店舗です。

Q8：鳥貴族は海外にも出店していますか？
A8：はい。米国、韓国、台湾、香港、上海、ベトナム、シンガポールなどに展開しています。鳥貴族ブランドのほか、現地の市場特性に合わせた別ブランドも展開しています。

まとめ：鳥貴族の社長は大倉忠司氏、国内事業は青木繁則氏が率いる

2026年現在、鳥貴族グループの代表取締役社長CEOは創業者の大倉忠司氏です。国内事業会社であるエターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長は青木繁則氏が務めています。

大倉氏は1960年生まれの66歳。1985年に東大阪市の俊徳店から鳥貴族をスタートさせ、均一価格制という独自のビジネスモデルを確立しました。

その後、全国展開、株式上場、持株会社化を経て、2024年にはエターナルホスピタリティグループへと社名を変更。2025年には国内事業を統括するエターナルホスピタリティジャパンが設立されました。

2026年9月末時点では鳥貴族の国内店舗数が697店舗、グループ全体では1,202店舗に到達しています。

今後の注目点は、国内の店舗網をさらに拡大できるかだけではありません。海外事業の収益化、原材料費や人件費への対応、そして創業者の理念を引き継ぐ経営人材の育成も重要です。

鳥貴族の社長を調べる際は、創業者・大倉忠司氏と国内事業会社の社長・青木繁則氏を区別することが大切です。この2人の役割と会社の組織構造を理解すれば、2026年現在の鳥貴族の経営体制と、世界を見据えた事業拡大の方向性がより明確になります。

編集上の要点： 2026年の店舗数は、鳥貴族ブランド単体の697店舗と、グループ全体の1,202店舗を区別して掲載しています。社長についても、グループCEOと国内事業会社社長を混同しない構成です。

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