2026年11月現在、国会議員の給料にあたる「歳費」は、一般議員で月額129万4,000円です。単純に12か月分を計算すると年間1,552万8,000円ですが、実際には6月と12月に期末手当（ボーナス）が支給されるため、年間の受給額はさらに増えます。一方、都道府県議会議員や市議会議員、町村議会議員の報酬は全国一律ではなく、自治体の規模や財政状況、条例によって大きく異なります。
また、政治家が受け取るお金には、本人の所得となる歳費・議員報酬だけでなく、政治活動に必要な経費として支給される調査研究広報滞在費や政務活動費などもあります。これらをすべて「政治家の給料」として合算すると、実態を誤って理解してしまいます。2026年の最新法令と公的統計をもとに、国会議員の年収、地方議員との比較、手当の仕組み、税金との関係まで整理します。
【2026年最新】政治家の給料はいくら？国会議員の歳費と年収を解説
政治家の給料を考えるうえで、まず確認したいのが国会議員の歳費です。
国会議員の歳費は、一般企業の給与のように勤務先の人事制度で決まるものではありません。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」という法律に基づいて支給額が定められています。
国会議員の歳費月額は129万4,000円
同法第1条では、衆議院・参議院の役職に応じて、次の歳費月額が定められています。
| 区分 | 歳費月額 |
|---|---|
| 衆議院議長・参議院議長 | 217万円 |
| 衆議院副議長・参議院副議長 | 158万4,000円 |
| 一般の国会議員 | 129万4,000円 |
一般議員の場合、月額129万4,000円が基本となります。
年間に換算すると、次の金額です。
1,294,000円×12か月＝15,528,000円
つまり、国会議員の歳費だけで年間1,552万8,000円になります。
これは税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。実際の手取り額は、所得控除や税負担などによって変わります。
なお、議員が国務大臣などの職を兼ねる場合も、一般の議員の歳費に加えて行政庁からの給与を無条件で二重に受け取れるわけではありません。歳費法には、公務員を兼ねる場合の給与調整についても規定があります。
2026年の国会議員の年収はいくら？
国会議員の年収を計算するときに忘れてはいけないのが、期末手当です。
一般企業のボーナスに近い性質を持つもので、国会議員には原則として6月と12月の年2回支給されます。
2026年は、国会議員の期末手当について、一般の特別職国家公務員の支給割合とは異なる取り扱いが続いています。
2026年5月29日に公布された令和8年法律第26号によって、国会議員の期末手当は、令和6年改正前の水準である6月・12月ともに各1.7か月分に据え置かれ、2028年7月31日までこの措置が適用されることになりました。
一般議員の満額支給を想定した計算は以下のとおりです。
- 歳費月額：129万4,000円
- 期末手当の算定基礎：歳費月額の145％
- 1回の期末手当：約318万9,710円
- 年2回の合計：約637万9,420円
したがって、年間の受給額は次のようになります。
ここで注意したいのは、約2,190万円という金額は、あくまで歳費と期末手当を合算したものだという点です。後述する調査研究広報滞在費などは含んでいません。
【徹底比較】国会議員と地方議員の給料はどれほど違う？
国会議員の歳費は全国共通ですが、地方議員の報酬は自治体ごとに異なります。
都道府県議会議員、市議会議員、町村議会議員では、月額に大きな差があります。
2026年11月時点で確認できる最新の公的調査を中心に比較すると、地方議員の報酬には地域規模による違いが表れています。
都道府県・市・町村の議員報酬を比較
市議会議員（全国平均）
町村議会議員
それぞれの調査内容を詳しく見ていきます。
都道府県議会議員の報酬
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査に基づく集計では、都道府県議会議員の平均報酬月額は82万3,740円です。
都道府県議会議員は、都道府県全体の予算や条例、行政運営などを審議します。
47都道府県の間でも差があり、同調査に基づく集計では愛知県が99万9,000円、大阪府が65万1,000円となっています。
市議会議員の報酬
全国市議会議長会が2026年5月に公表した調査によると、2025年12月31日時点の全国815市の一般議員の平均報酬月額は42万9,000円です。
ただし、市の規模による違いは小さくありません。
同調査では、人口5万人未満の市の平均が34万2,000円であるのに対し、人口50万人以上の市では72万4,000円でした。
また、政令指定都市の平均は78万9,000円、東京23特別区の平均は63万円です。
町村議会議員の報酬
全国町村議会議長会の第71回町村議会実態調査では、2025年7月1日時点の全国926町村における一般議員の平均報酬月額は22万2,740円でした。
議長は30万1,111円、副議長は24万4,934円です。
人口規模による違いも大きく、人口5,000人未満の町村では19万1,624円、人口2万人以上の町村では27万3,340円となっています。
政治家の報酬・手当・活動費の関係一覧
ここまでの数字を踏まえ、政治家に関係するお金の種類を整理します。
この比較で重要なのは、本人に支給される報酬と、政治活動のために交付される公費を区別することです。
また、都道府県議会議員と町村議会議員では、平均月額に約60万円の差があります。政治家という肩書だけで、一律に高収入だと考えるのは実態に合いません。
【知らないと誤解する】期末手当・政務活動費・調査研究広報滞在費の違い
政治家の給料が話題になるとき、しばしば問題になるのが「給料以外に受け取っているお金」です。
特に、期末手当、政務活動費、調査研究広報滞在費は混同されやすい制度です。しかし、それぞれ目的も対象者も異なります。
期末手当は本人に支給されるボーナス
期末手当は、議員本人に支給される手当です。
国会議員の場合は6月1日と12月1日が支給の基準日となり、在職期間などに応じて金額が決まります。
地方議員の場合も、自治体の条例に基づいて期末手当が支給されることがあります。
したがって、地方議員の年収を計算するときは、月額報酬を12倍するだけでは正確ではありません。
政務活動費は給料ではない
政務活動費は、地方議会議員の調査研究などに必要な費用を支える制度です。
地方自治法第100条第14項から第16項に規定されており、自治体が条例によって交付対象、金額、方法、使途の範囲を定めます。
主な用途としては、次のようなものがあります。
- 政策や行政課題に関する調査研究
- 住民への広報活動
- 議会活動に必要な資料の購入
- 研修会や調査活動への参加
- 政策立案に必要な情報収集
政務活動費は、議員本人が自由に使える給料ではありません。
交付を受けた会派や議員には収支報告が求められ、使途の透明性を確保することも法律に定められています。
また、具体的な交付額や使える経費は自治体ごとに違います。
調査研究広報滞在費は国会議員に月100万円
国会議員に支給される調査研究広報滞在費は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動を支えるためのお金です。
金額は月額100万円、年間では1,200万円です。
以前は「文書通信交通滞在費」という名称で知られていましたが、2022年に現在の名称へ変更されました。
この制度については、使途の不透明さが長く問題視されてきました。
その後、2024年12月27日に公布された令和6年法律第81号による改正で、使途報告・公開と残額返還の仕組みが導入され、2025年8月1日に施行されました。
2026年は、この制度にとって大きな節目を迎えています。
2026年11月30日までに、初めての使途報告書がインターネットで公開される予定です。
初回の公開対象は、2025年8月から12月までの5か月分です。議員1人あたりの支給総額は500万円に相当します。
報告書には支給総額、支出総額、支出項目別の金額、残額などが記載されます。1万円を超える支出については、支出先や目的、金額、年月日なども記載対象です。
加えて、支給額から支出額を差し引いて残額があれば、報告書の公開日から20日以内に国庫へ返還する仕組みになっています。
3つのお金の違いを整理
| 制度 | 対象 | 本人の給料か | 主な目的 |
|---|---|---|---|
| 期末手当 | 国会・地方議員 | はい | 本人へのボーナス |
| 政務活動費 | 地方議員 | いいえ | 調査・研究・広報など |
| 調査研究広報滞在費 | 国会議員 | いいえ | 国政に関する議員活動 |
特に重要なのは、政務活動費と調査研究広報滞在費は、政治活動に必要な費用であって、議員の個人的な年収として単純に加算できないという点です。
【なぜ高い？】政治家の給料が高く設定されている理由と制度の仕組み
国会議員の年収が約2,190万円という数字を見ると、一般的な会社員と比べて高いと感じる人も少なくないでしょう。
では、なぜ政治家にはこれほどの報酬が設定されているのでしょうか。
1. 国政を担う責任と職務の範囲が広い
国会議員は、法律の制定や改正、国家予算の審議、外交・安全保障、社会保障制度など、国全体に影響する政策決定に関わります。
議員の仕事は、本会議への出席だけではありません。
- 委員会での法案審査
- 政府に対する質問や政策の検証
- 法律や予算に関する調査
- 地元有権者との意見交換
- 政策提言や立法活動
これらの業務は、国会の会期中だけに限られません。
地域での活動と国会での職務を両立させる必要があり、業務範囲は広くなっています。
2. 専門性と継続的な政治活動が求められる
国会議員には、経済、法律、医療、教育、外交など、幅広い政策分野に関する知識が大切です。
また、政策を検討するためには、専門家や関係団体、地域住民などから情報を集める必要があります。
議員本人が政治活動に専念できる報酬体系を設けることには、政治への参入を特定の資産家や経済的に余裕のある人だけに限定しないという観点もあります。
ただし、報酬が高いことだけで議員の能力や仕事の成果が保証されるわけではありません。
3. 議員報酬は法律や条例によって決まる
国会議員の歳費は国の法律で定められています。
一方、地方議員の報酬は各自治体の条例によって決定されます。
地方では、人口、財政規模、議会の役割、地域事情などを踏まえて金額が設定されます。
そのため、同じ市議会議員でも、人口規模の大きな自治体と小さな自治体では報酬が大きく違うことがあります。
また、議長や副議長には一般議員より高い報酬が設定されるのが一般的です。
4. 高額報酬には説明責任も伴う
政治家の報酬を考える際、金額の大小だけを議論しても十分ではありません。
重要なのは、支給された報酬に見合う議会活動が行われているかどうかです。
例えば、次のような点が評価の基準になります。
- 議会や委員会への出席状況
- 法案や条例の審議に対する取り組み
- 住民の意見を政策に反映する姿勢
- 政務活動費などの適正な使用
- 政策活動や政治資金の透明性
高い報酬を認めるかどうかは、議員の仕事の成果と公費の使い方を住民が検証できる仕組みと切り離せません。
【政治家給料の実態】地方議員の報酬が低い地域と深刻ななり手不足
政治家の給料というと、国会議員の高額な歳費が注目されがちです。
しかし、地方議会に目を向けると、まったく異なる状況が見えてきます。
特に小規模な町村では、議員報酬だけで生活することが難しいケースもあります。
町村議会議員の平均報酬は月22万円台
全国町村議会議長会の第71回町村議会実態調査によると、2025年7月1日時点の町村議会議員の平均報酬月額は22万2,740円でした。
仮にこの金額を12か月受け取ったとしても、年間では約267万2,880円です。
ここから税金や社会保険料などが差し引かれます。
期末手当が別途支給される自治体もありますが、国会議員の年収とは大きな開きがあります。
2026年に注目される町村議会の欠員問題
2026年に公表された第71回町村議会実態調査では、2025年7月1日時点の全国926町村の議会で、議員定数1万687人に対して現議員数は1万465人でした。
つまり、222人の欠員が発生していたことになります。
前年調査の欠員184人から38人増えています。
また、町村議会議員の平均年齢は64.9歳で、70歳以上80歳未満の議員が37.6％を占めていました。
報酬の低さだけが原因ではありませんが、生活を維持しながら議員活動を続ける難しさは、若い世代や現役世代が立候補する際の障壁になり得ます。
地方議員の給料を評価するときの判断基準
地方議員の報酬を評価する際には、単純に国会議員との金額差だけを見るべきではありません。
次のような観点を組み合わせる必要があります。
1. 自治体の人口規模： 住民数や行政サービスの範囲によって議員の活動内容が異なる。
2. 議会活動の実態： 本会議、委員会、政策調査、住民対応などの負担を確認する。
3. 報酬と期末手当： 月額報酬だけでなく年間の支給総額を見る。
4. 活動経費の透明性： 政務活動費の交付額と使途報告を確認する。
5. 議員のなり手不足： 報酬水準が多様な人材の立候補を妨げていないか考える。
報酬を引き下げれば住民負担は軽くなる一方、議員活動を専業で行うことが難しくなり、立候補できる人が限られる可能性もあります。
反対に、報酬を引き上げるのであれば、議会活動の充実や公費の透明性について、住民に納得できる説明が必要です。
【プロの結論】政治家の給料は金額だけでなく公費の内訳を見るべき
政治家の給料を正しく理解するには、本人の所得と政治活動に必要な公費を分けて考えることが欠かせません。
2026年の国会議員の場合、一般議員の歳費は月額129万4,000円で、期末手当を含めた年間受給額は、満額支給を前提に約2,190万7,420円です。
一方、地方議員は都道府県、市、町村という自治体の区分や人口規模によって報酬が大きく変わります。
特に注意したいのは、調査研究広報滞在費の月額100万円を、そのまま議員の給料に加算する考え方です。
このお金は政治活動のための経費であり、2026年には初めての使途報告書の公開も予定されています。
政治家の報酬について判断するときは、次の3点を押さえておくと実態をつかみやすくなります。
- 本人の収入を見る： 歳費・議員報酬・期末手当を合算する。
- 活動経費を分ける： 政務活動費や調査研究広報滞在費を個人所得と混同しない。
- 仕事の内容を確認する： 議会活動の成果や公費の使途公開を確認する。
政治家の報酬が高いか低いかは、単なる金額の比較だけでは判断できません。住民や国民から預かった公費が、どのような活動に使われ、その活動がどのような成果につながっているのか。そこまで確認することが、政治家給料の実態を理解するための重要な視点です。
【政治家の給料】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の国会議員の給料は月額いくらですか？
国会議員の一般議員の歳費は月額129万4,000円です。議長は217万円、副議長は158万4,000円です。
Q2：国会議員の年収は2,000万円を超えますか？
はい。一般議員が通年在職し、期末手当を満額受け取る場合、歳費と期末手当の合計は約2,190万7,420円です。税引き前の金額であり、在職期間などによって実際の受給額は変わります。
Q3：政治家のボーナスはいくらですか？
国会議員の場合、2026年は期末手当が6月と12月に各1.7か月分支給されます。一般議員の満額支給を想定した場合、1回約318万9,710円です。
Q4：地方議員の給料は全国で同じですか？
いいえ。地方議員の報酬は自治体の条例によって決まります。都道府県議会、市議会、町村議会で異なり、同じ種類の議会でも人口規模や財政状況によって差があります。
Q5：政務活動費は議員の給料に含まれますか？
含まれません。政務活動費は地方議員の調査研究や広報などに必要な経費です。本人が自由に使える所得ではなく、条例に基づく使途や収支報告のルールがあります。
Q6：調査研究広報滞在費は月額いくらですか？
国会議員1人につき月額100万円です。年間では1,200万円に相当しますが、議員活動に必要な経費であり、個人の給料とは区別されます。
Q7：政治家の給料は税金から支払われていますか？
はい。国会議員の歳費や地方議員の報酬は公費から支払われます。ただし、調査研究広報滞在費や政務活動費などの活動経費は、本人の給与とは別の制度として管理されています。
まとめ：2026年の政治家給料は報酬と活動経費の区別が重要
2026年の政治家給料を整理すると、国会議員の歳費は月額129万4,000円、期末手当を含めた年間受給額は満額支給の場合で約2,190万円です。
地方議員の報酬は、都道府県議会議員が平均約82万円、市議会議員が約43万円、町村議会議員が約22万円と、所属する自治体によって大きな差があります。
また、政務活動費と調査研究広報滞在費は、政治活動に必要な経費であり、本人の給料ではありません。
2026年11月30日までに予定されている調査研究広報滞在費の初の使途公開は、国会議員に支給される公費の透明性を考えるうえでも注目されます。
政治家の報酬をめぐる議論では、金額だけでなく、制度の目的、仕事の実態、支給された公費の使い道まで確認することが大切です。
