2026年3月31日の大阪府の公表資料で注目したいのは、津波浸水想定と震度分布・液状化可能性が、それぞれ新しい条件で見直されたことだ。
今回の見直しには、主に次の変更が反映されている。
- 内閣府が2025年3月に公表した南海トラフ地震の新しい震度分布などを採用
- 大阪府独自に収集したボーリングデータを使い、地盤条件を再設定
- 地形データや防潮堤などの整備・耐震化状況を踏まえて津波浸水想定を更新
津波の計算では、南海トラフ巨大地震の11ケースから大阪府への影響が大きい4ケース（ケース3・4・5・10）を選定。想定する地震の規模はモーメントマグニチュード9.1である。
防潮堤の沈下や水門・陸閘の開閉状況など、複数の条件を組み合わせて浸水範囲を算出している。すべての悪条件が同時に発生するという意味ではなく、複数のシミュレーション結果を重ね合わせた最大クラスの想定だ。
2026年版の資料を見るときの注意点
特に重要なのが、今回の資料は「次に起きる地震の予測図」ではないという点だ。
大阪府は、今回の分布図を最大級の地震を想定したレベル2の資料として位置づけている。個々の住宅や建物の被害を断定するものでもない。
また、震度分布・液状化可能性の推計は250mメッシュ単位で実施されている。隣り合う住宅でも地盤条件や建物の構造によって被害が異なる可能性がある。
したがって、府全体の色分けだけで自宅の安全性を判断するのではなく、詳細図と住所周辺の地盤条件を照らし合わせる必要がある。
【震度と液状化】南海トラフ地震で大阪はどの地域が危険なのか
大阪府が公表した南海トラフ地震の震度分布図では、府内の広い範囲で強い揺れが想定されている。
全体図では、主に震度5強から6弱に相当する色が広がる。北部の一部などには震度5強相当の地域が見られる一方、大阪市を含む中部から南部にも震度6弱相当の地域が広く分布している。
つまり、大阪では沿岸部だけでなく、内陸部でも家具の転倒、建物の損傷、交通網の寸断などを想定した対策が必要だ。
大阪市内で注意したいのは揺れだけではない
大阪の防災を考えるうえで見落とせないのが、地盤の液状化だ。
液状化とは、地下水を多く含む砂質地盤が強い揺れによって不安定になり、地盤が液体のような状態になる現象である。
発生すると、次のような被害につながる。
- 建物の傾斜や沈下
- 道路や歩道の陥没
- 上下水道管など地下埋設物の損傷
- 電気・ガス・水道などのライフラインへの影響
- 道路の通行障害や救助活動の遅れ
2026年版の大阪府液状化危険度分布図では、大阪湾岸や埋立地、河口周辺などに高い危険度を示す区域が帯状に見られる。
また、大阪市内の市街地にも液状化の可能性が高い地点が分布している。沿岸部だけを対象に考えるのではなく、低地や河川沿いの地盤にも目を向けたい。
液状化危険度の色はどう読む？
大阪府の資料では、PL値という指標を使って液状化の危険度を判定している。
| PL値 | 危険度 |
|---|---|
| 25超 | 非常に激しい |
| 20超～25以下 | 激しい |
| 15超～20以下 | やや激しい |
| 10超～15以下 | 中程度 |
| 5超～10以下 | 程度は小さい |
| 0超～5以下 | ほとんどなし |
| 0 | なし |
PL値が高いほど液状化の可能性が高いと評価される。
ただし、PL値が低い地域でも液状化が絶対に起きないわけではない。地盤改良の状況や個別の土地条件も関係するため、住宅購入や建築を検討する場合は、土地の地盤調査結果も確認したい。
南海トラフ地震と上町断層帯地震は別々に考える
大阪では、南海トラフ地震だけでなく、上町断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層帯、中央構造線断層帯などによる直下型地震も想定されている。
ここで注意したいのは、南海トラフ地震の震度分布と、上町断層帯地震の震度分布は別の想定だということ。
南海トラフ地震の地図で震度が比較的低く表示されていても、直下型地震に対する安全性まで保証されるわけではない。
大阪で住宅の耐震性を考えるなら、複数の地震シナリオを確認する必要がある。
【津波浸水想定】大阪市・堺市・泉州地域はどこまで浸水する？
南海トラフ地震が発生した場合、大阪湾にも津波が到達する。
2026年3月31日に公表された大阪府の新しい津波浸水想定では、南海トラフ地震による浸水面積は、浸水深1cm以上の陸域で約9,580haと推計された。
前回の2013年公表値は約11,072haだったため、今回の想定では浸水面積が縮小している。
ただし、浸水面積が減少したからといって、津波への警戒を弱めてよいわけではない。想定には地形や防潮堤の条件が反映されており、局所的な浸水や計算条件を超える現象も考えられる。
大阪市で浸水が想定される主な区
大阪市では、特に次の地域の浸水想定を確認しておきたい。
- 此花区
- 港区
- 大正区
- 西淀川区
- 住之江区
- 西区
- 福島区
- 淀川区
- 西成区
このうち、浸水面積が大きいのは住之江区、西淀川区、大正区、此花区などだ。
堺市では堺区・西区、泉州地域では岸和田市、泉大津市、高石市などにも浸水が想定されている。
市区町村別の津波浸水面積と到達時間
大阪府の2026年版解説資料に記載された南海トラフ地震の数値を整理した。
出典：大阪府「津波浸水想定について（解説）」2026年3月31日公表。浸水面積は浸水深1cm以上の陸域。到達時間は地震発生後に高さ1mの津波が到達するまでの時間。
この数字から読み取れるのは、大阪市内では住之江区の浸水面積が特に大きく、堺市西区にも広い浸水区域が想定されていることだ。
一方、南部の岬町では1mの津波到達時間が58分とされ、大阪市内の代表的な沿岸区より早い。
大阪府内でも、南部沿岸地域は早期避難を特に意識したい。
津波到達時間が「10～20分」と「約1～2時間」で違う理由
ここは誤解が生じやすいポイントだ。
大阪府の2026年10月27日更新の解説によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、気象庁からは発生後2～3分程度で大津波警報または津波警報と到達予想時間が発表される。
地震直後の速報では、大阪府への津波到達が10～20分後と表示される場合もある。
一方、自治体のハザードマップに記載される約1～2時間という数字は、主に津波の高さが1mに達するまでの時間を示している。
つまり、同じ「津波到達時間」という言葉でも、計測する現象が違うのだ。
大阪府の新しい資料では、津波による海面変動が始まる時間と、1mの津波が到達する時間を区別している。
大正区では地震発生後33分、西淀川区では39分で代表地点の海面変動が始まる想定だ。
1m到達まで時間があるからといって、避難を後回しにしてはいけない。
強い揺れを感じたら、まず身の安全を確保し、揺れが収まったら速やかに避難を始めることが基本となる。
【大阪府の被害想定と発生確率】2026年10月7日の気象庁評価は？
南海トラフ地震について考えるとき、もう一つ押さえておきたいのが人的被害・建物被害の推計と発生確率だ。
2025年公表の新しい被害想定で大阪府はどう評価された？
内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、2025年3月に新しい被害想定を公表した。
大阪府について示された数値は次のとおり。
- 死者数：約9,900人
- 全壊・焼失棟数：約29万7,000棟
これは内閣府が設定した複数の想定ケースのうち、各府県で被害が最大となるケースの数値を示したものだ。大阪府民全員に同じ被害が生じるという意味ではなく、特定の条件に基づく推計値である。
市町村別の被害想定は2026年版に更新されている？
ここは資料を読み違えないようにしたい。
大阪府の公式ページには、市区町村別の人的被害・建物被害をまとめた資料が掲載されている。しかし、そのページの名称は「南海トラフ巨大地震（平成25年10月算出）」であり、被害推計の基礎は2013年の想定だ。
2026年3月31日に更新された津波浸水想定や震度分布・液状化可能性の地図と、人的被害・建物被害の推計は別の資料である。
したがって、2026年3月に公表された新しい地図の数値を、2013年の市町村別死者数や建物被害数にそのまま置き換えることはできない。
現段階で大阪の被害規模を把握するには、2025年の内閣府による府県別推計と、2026年の大阪府による地域別ハザード資料を組み合わせて読む方法が適切だ。
南海トラフ地震は今後30年以内にどれくらいの確率で起きる？
地震調査研究推進本部は、2025年9月26日に南海トラフ地震の長期評価を一部改訂した。
今回の改訂では、発生確率の計算方法が見直され、次の2種類の数値が示されている。
2つの計算方法は、どちらも科学的根拠があり、優劣をつけられるものではない。
地震調査研究推進本部は、防災対策では高い方の「60～90％程度以上」を念頭に行動することが望ましいとしている。
発生確率は、2025年1月1日を基準日とした評価であり、特定の日に地震が起きることを示す予報ではない。
2026年10月7日の気象庁評価で何が発表された？
2026年10月7日、気象庁は第110回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催した。
発表された内容の要点は次のとおりだ。
- 南海トラフ周辺で特に目立った地震活動は確認されなかった。
- 深部低周波地震や、それに伴うわずかな地殻変動が観測された。
- 現時点で、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。
つまり、10月7日の発表は、通常の定例評価に基づく「南海トラフ地震関連解説情報」であり、巨大地震の発生が迫っていると発表したものではない。
ただし、これは南海トラフ地震が起きないという意味ではない。
気象庁も、昭和東南海地震と昭和南海地震から約80年が経過し、平常時から切迫性の高い状態にあると説明している。
南海トラフ地震はいつ起きる？予測できるのか
現時点で、南海トラフ地震の発生日時を正確に予測する方法は確立されていない。
「2026年中に起きる」「特定の月に発生する」といった断定的な情報には注意が必要だ。
発生確率は長期的なリスク評価であり、日付を指定する予知情報ではない。
また、南海トラフ地震臨時情報も、地震の発生日時を予告する制度ではない。
気象庁が発表する臨時情報には、主に次のキーワードがある。
- 調査中：異常な現象を観測し、南海トラフ地震との関連性を調査している段階。
- 巨大地震警戒：想定震源域内のプレート境界でM8.0以上の地震が発生したと評価した場合。
- 巨大地震注意：監視領域内でM7.0以上の地震が発生した場合など。
- 調査終了：巨大地震警戒・巨大地震注意のいずれにも該当しないと評価した場合。
臨時情報が発表されていないときも、日常的な防災対策を続けることが基本だ。
【大阪市の津波避難施設】危険地域に住む人が確認すべき避難場所
大阪市では、災害対策基本法に基づいて指定緊急避難場所や指定避難所を設けている。
2026年3月31日時点の施設一覧には、次のような分類がある。
- 広域避難場所
- 一時避難場所
- 津波避難ビル・水害時避難ビル
- 災害時避難所
- 福祉避難所
大阪市は施設ごとに、地震・津波・洪水・大規模火災のうち、どの災害に対応できるかを明示している。
重要なのは、単に近くの学校や公共施設に向かうのではなく、津波に対応した指定施設かどうかを確認することだ。
大阪市で特に津波避難を意識したい地域
大阪市内では、湾岸部だけでなく、河川周辺や低地にも注意が必要になる。
例えば、次のような地域では、津波浸水想定と避難施設の位置を事前に確認したい。
- 此花区・港区：大阪湾に近く、沿岸部や河口周辺の浸水を想定。
- 大正区：河川と運河に囲まれた低地があり、津波や長期浸水への対策が必要。
- 住之江区：浸水面積が府内の大阪市各区の中でも大きい。
- 西淀川区：河口部や低地の浸水、液状化に注意。
- 福島区・西区・淀川区：河川周辺や市街地の浸水想定を確認。
大阪市は津波・水害対策用のハザードマップを24区別に公開している。
ただし、同市の水害ハザードマップ掲載情報では、南海トラフ巨大地震による津波の想定が2013年8月公表のものとして記載されている。
そのため、住所周辺の浸水範囲を調べる際には、2026年3月31日公表の大阪府の新しい津波浸水想定も併せて確認したい。避難施設の指定一覧は2026年3月31日時点のものを参照できる。
避難するときに守りたい3つの行動
大阪府の津波浸水想定資料も、第一波だけで津波が終わるわけではないこと、警報や避難情報が解除されるまで避難を継続することを注意事項として挙げている。
【家庭の防災対策】南海トラフ地震に備えて今から準備すること
南海トラフ地震では、強い揺れや津波だけでなく、広域的な停電、断水、交通機関の停止、物流の混乱なども想定される。
大阪は人口や商業施設が集中する都市部であり、道路や鉄道が止まると、帰宅困難者や物資不足が発生する可能性もある。
自宅で生活を続けられる場合と、避難所へ移動する場合の両方を考えておきたい。
まず準備したい備蓄品
政府が推奨する家庭備蓄の基本は、最低3日分、できれば1週間分だ。
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特に水は、1人1日3Lが目安となる。4人家族なら1日12L、7日分で84Lが必要だ。
水や食料だけでなく、断水時に役立つ携帯トイレも十分に準備しておきたい。
大阪の住宅で優先したい耐震・家具対策
マンションや戸建て住宅では、家具の転倒やガラスの飛散を防ぐ対策も欠かせない。
特に寝室では、就寝中に家具が倒れて避難経路を塞がない配置にすることが重要だ。
具体的には次の対策を進めたい。
- 食器棚や本棚を固定する。
- テレビや大型家電の転倒防止器具を設置する。
- 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る。
- 避難経路となる玄関や廊下に物を置かない。
- 建物の耐震性や耐震診断の結果を確認する。
- 停電時に備え、スマートフォンの充電手段を複数用意する。
液状化が想定される地域では、建物だけでなく、給排水管や敷地内の配管、道路の通行可能性にも注意したい。
家族で決めておきたい避難ルール
災害発生時には、家族が同じ場所にいるとは限らない。
自宅、職場、学校、外出先など、それぞれの場所からどこへ避難するかを事前に話し合っておこう。
安否確認には災害用伝言ダイヤル171などのサービスも利用できる。
また、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、政府や自治体が示すキーワードに応じた対応が必要だ。
特に「巨大地震警戒」では、地震発生後の避難では間に合わない可能性がある住民に対し、1週間の事前避難が求められる場合がある。「巨大地震注意」でも、避難経路や非常持ち出し品を再確認し、すぐに避難できる状態を維持したい。
【南海トラフ大阪】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：南海トラフ地震が発生したら大阪市は震度いくつになる？
大阪府が2026年3月31日に公表した南海トラフ地震の震度分布図では、大阪市を含む府内の広い地域で震度5強から6弱相当の揺れが想定されている。詳しい震度は区や町丁目、地盤条件によって異なる。
Q2：大阪市内で津波が特に危険な地域はどこ？
此花区、港区、大正区、住之江区、西淀川区などの湾岸・河口周辺は、津波浸水想定を特に確認したい地域だ。堺市西区や堺区、高石市などの沿岸地域も対象になる。自宅の住所単位で浸水深と避難先を確認することが大切だ。
Q3：南海トラフ地震は2026年中に大阪で起きる？
発生日時を正確に予測することはできない。地震調査研究推進本部は今後30年以内の発生確率を高いランクと評価しているが、2026年中に発生すると断定できる情報はない。気象庁の最新評価を確認しながら、日常的な備えを続けたい。
まとめ：大阪で南海トラフ地震に備えるための判断基準
2026年の大阪府の防災資料から見えてくるのは、大阪の地震リスクが単純に「海に近いかどうか」だけでは判断できないということだ。
湾岸部では津波、河口周辺や低地では浸水・液状化、府内の広い範囲では強い揺れへの対策が必要になる。
今回押さえておきたい重要事項は次の5つだ。
1. 震度：大阪府内では広い範囲で震度5強～6弱相当の揺れが想定される。
2. 津波：住之江区、此花区、大正区、西淀川区などでは浸水想定の確認が欠かせない。
3. 液状化：湾岸部や埋立地、河口周辺だけでなく、市街地の一部にも高い危険度の区域がある。
4. 最新評価：2026年10月7日の気象庁評価では特段の変化は確認されていないが、長期的な発生リスクは高い。
5. 家庭の備え：避難施設の確認、家具の固定、最低3日分・できれば1週間分の備蓄を進める。
特に大切なのは、最新のハザードマップを見て終わりにしないことだ。
自宅から最寄りの津波避難施設まで実際に歩き、夜間や停電時にも移動できる経路を確認しておきたい。家族が離れた場所にいるときの集合場所や連絡方法も決めておく必要がある。
南海トラフ地震がいつ発生するかは誰にも分からない。だからこそ、警報が出てから慌てるのではなく、平常時に避難先と生活の備えを整えておくことが、大阪で暮らす人々の命と生活を守る最も現実的な対策となる。
主な参照資料：大阪府「津波浸水想定」「震度分布・液状化可能性」（2026年3月31日公表）、気象庁「南海トラフ地震関連解説情報」（2026年10月7日）、地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価」（2025年9月改訂）、内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書」（2025年3月）。
