2026年11月現在、B型肝炎訴訟をめぐる大きな動きとして、給付金の請求期限を5年間延長する特別措置法の改正案が国会で審議されています。加えて、2026年1月15日には、慢性肝炎の再燃・再々燃に伴う除斥期間の取り扱いについて、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で新たな基本合意書（その3）が締結されました。
B型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種などで注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人々が、国に損害賠償を求める国家賠償請求訴訟です。対象となる人には、病態に応じて50万円から3,600万円の給付金が支給される制度が設けられています。
一方、B型肝炎ウイルスに感染していれば誰でも給付金を受け取れるわけではありません。感染した時期、集団予防接種の履歴、母子感染の有無、医療記録など、複数の条件を満たす必要があります。
この記事では、2026年最新のニュース、給付金の金額、対象者の条件、訴訟の経緯、期限延長案の現状、ネット上で広がりやすい誤解まで、制度の全体像を詳しく整理します。
【2026年最新ニュース】B型肝炎訴訟で何が変わった？期限延長案と新制度を解説
2026年のB型肝炎訴訟では、大きく分けて2つの動きが注目されています。
1つ目は給付金の請求期限を延長する法改正案、2つ目は慢性肝炎の再燃・再々燃に関する救済範囲の見直しです。
どちらも、これまで救済を受けられなかった人や、まだ手続きを終えていない人に関係する重要な動きです。
1. 給付金の請求期限を2032年3月31日まで延長する改正案
2026年10月9日、政府は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の一部改正案を国会に提出しました。
改正案の中心は、給付金の請求期限を次のように変更することです。
- 現行法：2027年3月31日
- 改正案：2032年3月31日
延長幅は5年間です。
厚生労働省の法案概要によると、制度制定時に最大約45万人と推計された救済対象者に対し、2026年3月31日までの提訴者は約14万9,000人にとどまっています。
つまり、対象となる可能性があるにもかかわらず、まだ訴訟を起こしていない人が相当数いると考えられているのです。
政府は、こうした状況を踏まえて請求期限の延長を目指しています。
2. 2026年11月6日時点の法案審議状況
今回の改正案は、第222回国会の閣法第9号として提出されました。
衆議院の公式審議経過によると、10月27日に厚生労働委員会へ付託され、10月30日に委員会で可決されています。
また、11月6日の衆議院本会議の議事日程にも、この改正案が掲載されました。
ただし、同日時点で確認できる議案審議経過には、本会議での最終議決、参議院での審議結果、公布年月日の記載がありません。
したがって、2032年までの延長を成立済みの制度として扱うことはできません。
現行制度に基づいて行動する場合は、2027年3月31日という期限を意識しておく必要があります。
3. 2026年1月15日、基本合意書（その3）が締結
もう一つの大きなニュースが、基本合意書（その3）の締結です。
これは、慢性B型肝炎が一度落ち着いた後に再燃した人などについて、20年の除斥期間の起算点をどう考えるかを整理したものです。
背景には、2021年4月26日の最高裁判決があります。
今回の合意では、一定の医学的経過をたどった人について、慢性肝炎の再燃時や再々燃時を除斥期間の起算点とする取り扱いが明確化されました。
すでに除斥期間が経過したとして和解していた人も、一定の条件に該当すれば再提訴によって差額給付を受けられる可能性があります。
この変更は、過去の和解で救済額が限定されていた人にとって重要な意味を持っています。
【そもそも何の裁判？】B型肝炎訴訟が始まった経緯と国の責任
B型肝炎訴訟の根本にあるのは、過去の集団予防接種などで使用された注射器の連続使用です。
当時は、複数の人に対して同じ注射器を連続して使用することがありました。
注射針や注射筒を適切に交換・消毒する感染防止対策が十分ではなかったことから、B型肝炎ウイルスが人から人へ感染する危険性が存在していました。
訴訟では、国が注射器の交換などを適切に指導する義務を怠ったことによって、感染被害が発生・拡大したとして、国家賠償法に基づく損害賠償が求められています。
B型肝炎訴訟の歴史を時系列で整理
厚生労働省が公開している2026年改訂版の「B型肝炎訴訟の手引き」などによると、主な経緯は次のとおりです。
1989年：最初の5人が提訴
B型肝炎ウイルスの持続感染被害を訴える5人が国を相手に提訴しました。
2006年：最高裁判決で国の責任が確定
最高裁判決により、先行訴訟の原告について国の責任が認められました。
2008年：集団訴訟が拡大
先行訴訟と同様の状況にあるとして、700人以上が集団訴訟を提起しました。
2010年：和解協議が開始
裁判所の仲介による国との和解協議が始まりました。
2011年6月28日：基本合意書が成立
国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、救済要件や給付金額などの基本的な枠組みが合意されました。
2012年1月13日：特別措置法が施行
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行され、和解成立者などへの給付金支給が始まりました。
2015年3月27日：基本合意書（その2）
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変などの人への救済について合意されました。
2016年8月1日：特措法が改正
除斥期間が経過した一定の重い病態の人についても給付金を支給するための改正法が施行されました。
2021年4月26日：最高裁判決
慢性肝炎の再燃に関する除斥期間の起算点について、新たな判断が示されました。
2026年1月15日：基本合意書（その3）
慢性肝炎の再燃・再々燃に関する取り扱いが整理されました。
2026年10月：期限延長の改正案を提出
給付金請求期限を2032年3月31日まで延長する法案が国会に提出されました。
こうした経緯から分かるのは、B型肝炎訴訟が単なる一時的な損害賠償請求ではなく、長期間にわたって救済制度が拡充されてきた問題だということです。
【対象者を詳しく解説】給付金を受け取れる人と必要な証拠
B型肝炎訴訟で給付金を受け取るには、感染しているという事実だけでは不十分です。
感染経路と持続感染の状況を確認し、特措法や基本合意書で定められた条件を満たす必要があります。
1. 一次感染者の対象条件
一次感染者とは、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によって、直接B型肝炎ウイルスに持続感染した人を指します。
主な条件は以下の5つです。
1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること。
2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること。
3. 1948年7月1日から1988年1月27日までの期間に該当する集団予防接種等を受けていること。
4. 母子感染ではないこと。
5. 集団予防接種等以外の感染原因が認められないこと。
この5つの条件を証拠に基づいて確認します。
2. 母子感染による二次感染者も対象
一次感染者から母子感染した人も、一定の条件を満たせば救済対象です。
また、基本合意書に定められた条件のもとで、父子感染や、その後の世代への感染についても対象となる場合があります。
このため、本人が乳幼児期に集団予防接種を受けていないからといって、必ずしも対象外とは限りません。
親や祖父母などの感染歴も含めて確認することが大切です。
3. どのような証拠が必要なのか
厚生労働省の2026年1月改訂版の手引きでは、主に次のような資料が挙げられています。
- 母子健康手帳
- 市区町村が保存している予防接種台帳
- B型肝炎ウイルスの検査結果
- 医療機関のカルテや診療記録
- 母親のHBs抗原・HBc抗体の検査結果
- 戸籍や住民票などの身分関係資料
- 医師が作成する接種痕意見書
- 必要に応じたHBVの遺伝子型や塩基配列の検査結果
母子健康手帳が見つからない場合でも、事情を説明する陳述書や医師の接種痕意見書などによって、予防接種歴を確認できるケースがあります。
また、B型肝炎ウイルスの持続感染は、原則として6か月以上の間隔を空けた複数時点の検査結果などで確認します。
一度感染したことがあるというだけでは、持続感染の条件を満たさない場合があります。
4. 家族が亡くなっている場合も対象になる？
感染者本人が亡くなっている場合でも、一定の条件を満たせば相続人が給付金を請求できる制度があります。
そのため、親や祖父母が過去にB型肝炎に感染していた可能性がある場合、本人がすでに亡くなっているからといって、直ちに救済の可能性がなくなるわけではありません。
相続関係や感染経路、病態などを確認する必要があります。
【給付金はいくら？】病態別の金額と追加給付の仕組み
B型肝炎訴訟の給付金は、感染者の病態や20年の除斥期間が経過しているかどうかによって異なります。
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が公表している給付金の支給概要では、金額は以下のように定められています。
| 病態・区分 | 給付金額 |
|---|---|
| 死亡・肝がん・肝硬変（重度） | 3,600万円 |
| 上記で20年の除斥期間が経過 | 900万円 |
| 肝硬変（軽度） | 2,500万円 |
| 軽度肝硬変・除斥期間経過、現在も罹患している人など | 600万円 |
| 軽度肝硬変・除斥期間経過、上記以外 | 300万円 |
| 慢性B型肝炎 | 1,250万円 |
| 慢性B型肝炎・除斥期間経過、現在も罹患している人など | 300万円 |
| 慢性B型肝炎・除斥期間経過、上記以外 | 150万円 |
| 無症候性キャリア | 600万円 |
| 無症候性キャリア・除斥期間経過 | 50万円 |
※金額は病態の認定や個別の条件によって決まります。
無症候性キャリアでも給付金を受け取れる
見落とされやすいのが、無症候性キャリアへの救済です。
無症候性キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、慢性肝炎などの症状が現れていない状態を指します。
症状がないからといって、必ずしも給付金の対象外になるわけではありません。
基本的な給付額は600万円で、20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者についても、政策的給付として50万円が設けられています。
加えて、一定の条件を満たす場合には、定期検査費や母子感染防止のための医療費、世帯内感染防止のための医療費、定期検査手当なども支給対象となります。
病態が進行した場合は追加給付を請求できる
和解成立後に病態が進行した場合、既に受け取った給付金との差額を追加給付金として請求できる仕組みがあります。
例えば、無症候性キャリアとして認定された人が、その後、慢性肝炎などに進行した場合です。
病態の変化が確認された場合には、医師の診断書などを準備して追加給付の手続きを行います。
なお、追加給付金の請求期限は、原則として病態が進行したことを知った日から5年以内です。
通常の新規請求とは手続きが異なるため、すでに和解が成立している人も、病態の変化を見逃さないことが大切です。
【2026年の重要変更】基本合意書（その3）と20年の除斥期間の問題
2026年のB型肝炎訴訟で特に専門的な論点となっているのが、20年の除斥期間です。
除斥期間とは、一定期間が経過すると損害賠償請求権が消滅するという考え方です。
B型肝炎訴訟では、感染後に慢性肝炎などを発症してから長期間が経過している人が、救済の対象になりにくいという問題がありました。
しかし、慢性肝炎は一度症状が落ち着いても、再び活動性が高まる場合があります。
そこで重要になるのが、2026年1月15日に締結された基本合意書（その3）です。
新たに整理された3つのケース
今回の合意では、次の3つの医学的経過が整理されました。
① HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した人
HBe抗原陽性慢性肝炎がセロコンバージョンを経て鎮静化した後、HBe抗原が陰性のまま慢性肝炎が再燃したケースです。
この場合、一定の条件のもとで、再燃時を除斥期間の起算点として取り扱います。
② HBe抗原陽性慢性肝炎が再々燃した人
最初の再燃によって発症したHBe抗原陰性慢性肝炎が鎮静化した後、リバースセロコンバージョンを経てHBe抗原陽性となり、慢性肝炎が再々燃したケースです。
この場合は、一定の条件を満たせば再々燃時が起算点となります。
③ HBe抗原陰性慢性肝炎が再々燃した人
HBe抗原陰性慢性肝炎について、担当医が治療を必要としない状態になったと判断した後、再び慢性肝炎が発症したケースです。
こちらも医学的経過などの要件を満たすことで、再々燃時を起算点とする取り扱いが認められます。
すでに和解した人も再提訴できる可能性
今回の変更で重要なのは、すでに20年の除斥期間が経過したとして和解している人にも関係する点です。
基本合意書（その3）に該当する人は、再提訴し、所定の要件を満たすと認められれば、従来の給付額と除斥期間が経過していないと認定した場合の給付額との差額を受け取れる可能性があります。
ただし、過去の和解内容が自動的に変更されるわけではありません。
慢性肝炎の再燃・再々燃の経過を示す医療資料や報告書、前回の和解調書などが必要になります。
医療記録を確認しながら、弁護団などに相談することが現実的な対応です。
【噂の真相・ネットの反応】B型肝炎訴訟で間違えやすいポイント
B型肝炎訴訟は、給付金の金額や対象範囲が大きく、制度の仕組みも複雑です。
そのため、インターネット上では対象条件や手続きについて誤解が生じやすいテーマでもあります。
誤解① B型肝炎に感染していれば全員が給付対象？
これは正確ではありません。
給付金制度の対象は、一定期間の集団予防接種等における注射器の連続使用による持続感染者と、その人から感染した二次感染者などです。
輸血、成人期の感染、その他の感染経路によるB型肝炎患者は、通常、この特別措置法による救済対象とは異なります。
重要なのは、現在の感染の有無だけではなく、感染経路と過去の状況です。
誤解② 期限が2032年まで延長されたから急がなくてよい？
2026年11月6日時点では、2032年までの延長は改正案として提出され、衆議院厚生労働委員会で可決された段階です。
成立・公布を確認できるまでは、現行法の期限を基準に考える必要があります。
法律案が提出されたことと、実際に法律が改正されたことは別の話です。
誤解③ 弁護士に依頼すると必ず高額な費用がかかる？
必ずしもそうではありません。
基本合意書に基づく給付金の対象者と認められた場合、訴訟手当金として給付金額の4％相当の弁護士費用が支給される仕組みがあります。
ただし、これは依頼した弁護士に支払う費用がすべて無条件で無料になるという意味ではありません。
弁護士事務所ごとに報酬体系が異なるため、契約前に費用の総額や追加料金の有無を確認する必要があります。
誤解④ 母子健康手帳がなければ申請できない？
母子健康手帳がなくても、ほかの証拠資料によって条件を証明できる可能性があります。
予防接種台帳、接種痕に関する医師の意見書、陳述書、戸籍などが利用できるケースもあります。
古い記録が残っていないことだけで、最初から諦める必要はありません。
ネット上で注目される論点と炎上の真相
B型肝炎訴訟に関するニュースで議論になりやすいのは、主に次の3点です。
- 救済対象者と実際の提訴者数に大きな差があること。
- 20年の除斥期間によって救済額に差が生じること。
- 手続きの複雑さや古い医療記録の収集が、申請者の負担になっていること。
特に、対象者が最大約45万人と推計される一方、2026年3月末時点の提訴者は約14万9,000人という数字は、制度の周知が引き続き課題であることを示しています。
一方、特定のSNS投稿が大規模な炎上を引き起こしたという事実や、ネット上の反応を示す統計は、公的資料からは確認できません。
そのため、架空の投稿や匿名掲示板の書き込みを世論全体の意見として扱うことはできません。
この問題で本当に注目すべきなのは、個々のネット上の噂よりも、救済制度を必要とする人に情報が届いているかという点です。
【申請から受給まで】B型肝炎訴訟の具体的な手続き
B型肝炎訴訟で給付金を受け取るには、原則として裁判上の手続きを経る必要があります。
大まかな流れは次のとおりです。
STEP1：対象条件を確認する
最初に、出生時期、集団予防接種歴、B型肝炎ウイルスの持続感染の有無を確認します。
母子感染などの可能性がある場合は、親族の感染状況も調べます。
STEP2：必要な証拠を集める
医療機関や自治体などから、母子健康手帳、予防接種台帳、カルテ、血液検査結果などを取り寄せます。
古い医療記録が残っていない場合には、代替資料が利用できるか確認します。
STEP3：国を相手に訴訟を提起する
対象者としての認定を受けるため、国に対して国家賠償請求訴訟を提起します。
訴訟の手続きは、弁護士に依頼する方法と、厚生労働省が公開している手引きを参考に自分で進める方法があります。
STEP4：裁判所の仲介による和解協議
提出した証拠をもとに、集団予防接種等と感染との因果関係や病態などが確認されます。
必要に応じて追加資料の提出が大切です。
条件が確認されれば、国との和解が成立します。
STEP5：給付金を請求する
和解成立後、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に給付金等の支給請求書を提出します。
必要な確認が済むと、指定した口座に給付金が振り込まれます。
相談できる公的窓口
2026年10月1日から、給付金の支給事務を担当する機関の名称は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に変更されています。
問い合わせ先は以下のとおりです。
厚生労働省・B型肝炎訴訟電話相談窓口
電話：03-3595-2252
受付：平日9時～17時（年末年始を除く）
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構・給付金等支給相談窓口
電話：0120-918-027
受付：平日9時～17時（土日祝日・年末年始を除く）
訴訟に関する相談と、和解後の給付金請求に関する相談では窓口が異なるため、目的に応じて問い合わせることが大切です。
【プロの結論】2026年のB型肝炎訴訟で押さえるべき3つの判断基準
B型肝炎訴訟を理解するうえで、特に重要なのは次の3つです。
1. 感染の事実と救済対象であることは別
B型肝炎ウイルスに感染していることと、集団予防接種等による感染被害として国の給付金制度の対象になることは同じではありません。
感染経路、年齢、予防接種歴、持続感染の証明などを総合的に確認する必要があります。
2. 除斥期間は一律に判断できない
20年という期間だけを見て、すべての人が対象外になると考えるのは誤りです。
病態、発症時期、再燃の経過、過去の和解内容などによって取り扱いが異なります。
特に2026年の基本合意書（その3）は、過去に救済額が限定されていた一部の人にも新たな可能性を開くものです。
3. 期限延長案と現行制度を混同しない
2026年の期限延長案は重要なニュースですが、法案提出や委員会可決だけで法律が成立したことにはなりません。
現行の期限と改正案の期限を区別し、国会での成立・公布状況を確認する必要があります。
B型肝炎訴訟は、過去の医療行政によって生じた被害を、長い時間をかけて救済してきた制度です。
その本質は、単に給付金を受け取るための手続きではありません。感染によって生じた身体的・精神的・社会的な負担を、国の責任に基づいて補償するという点にあります。
【B型肝炎訴訟】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：B型肝炎訴訟の給付金はいくらですか？
A1：病態に応じて50万円から3,600万円です。死亡・肝がん・重度肝硬変は3,600万円、慢性B型肝炎は1,250万円、無症候性キャリアは600万円が基本的な給付額です。除斥期間が経過している場合には異なる金額が適用されます。
Q2：2026年現在、給付金の請求期限はいつですか？
A2：現行法では2027年3月31日です。2026年10月に2032年3月31日まで延長する改正案が提出されましたが、成立・公布を確認するまでは現行期限を基準にしてください。
Q3：母子健康手帳がなくても給付金を申請できますか？
A3：可能性はあります。予防接種台帳、陳述書、医師の接種痕意見書、戸籍など、代替資料を用いて条件を証明できる場合があります。
Q4：B型肝炎の無症候性キャリアも対象になりますか？
A4：一定の条件を満たせば対象です。通常の無症候性キャリアの給付額は600万円、20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者は50万円です。
Q5：家族が亡くなっている場合も給付金を請求できますか？
A5：一定の条件を満たせば相続人による請求が可能です。本人の感染状況、病態、相続関係などを確認する必要があります。
Q6：2026年の基本合意書（その3）で何が変わりましたか？
A6：慢性肝炎が再燃・再々燃した場合の除斥期間の起算点について、新たな取り扱いが整理されました。一定の条件に該当する人は、過去に除斥期間経過として和解していても、再提訴によって差額給付を受けられる可能性があります。
Q7：B型肝炎訴訟は弁護士に依頼しなければいけませんか？
A7：必ずしも弁護士への依頼が義務付けられているわけではありません。厚生労働省は本人による提訴を検討する人向けの手引きや書式も公開しています。ただし、証拠収集や法的判断が複雑な場合は、弁護団などへの相談が役立ちます。
まとめ：B型肝炎訴訟の今後と2026年に確認すべきこと
2026年のB型肝炎訴訟では、請求期限の5年間延長を目指す法改正案と、基本合意書（その3）による慢性肝炎再燃者の救済拡大が大きな焦点になっています。
特に重要なのは、次の4点です。
- 給付金は病態に応じて50万円から3,600万円。
- 集団予防接種等による持続感染者だけでなく、一定の母子感染者や相続人も対象になり得る。
- 2026年1月15日の基本合意書（その3）によって、慢性肝炎の再燃・再々燃に関する救済の取り扱いが拡充された。
- 請求期限の2032年への延長は改正案の段階であり、現行法の期限との区別が必要。
B型肝炎訴訟では、古い医療記録が必要になる場合もあり、対象者かどうかの確認に時間がかかることがあります。
本人だけでなく、親や祖父母の感染歴が関係するケースもあるため、家族の過去の医療記録を確認することも重要です。
給付金の対象となる可能性がある人は、期限延長を前提に先送りせず、厚生労働省の最新資料や公的相談窓口で早めに確認することが、救済につながる第一歩になります。
主な根拠資料： 厚生労働省の2026年改訂版訴訟手引き、基本合意書（その3）、給付金制度の公表資料、衆議院の議案審議経過および改正法案の概要を照合しています。
記事の基準日：2026年11月6日
