2026年9月16日に発表された大きなニュースが、榊原氏のNPBコミッショナー退任と後任人事です。
プロ野球12球団のオーナー会議で、次期コミッショナーに三井物産元社長の飯島彰己氏が内定しました。
退任時期は2026年11月末
榊原氏は、2022年12月に第15代コミッショナーに就任しました。
報道によると、2期4年の任期を終える2026年11月限りで退任する予定です。
退任後については、2026年12月2日付でNPB顧問に就任すると報じられています。
ここで注意したいのは、2026年11月3日時点では、まだ退任前だということです。
9月16日に退任予定と後任人事が明らかになりましたが、11月限りの任期満了を迎えるまではコミッショナーとしての在任期間が続きます。
榊原定征の退任理由は何か
報道で説明されている退任理由は、2期4年の任期満了です。
現時点で公表されている人事情報からは、健康上の問題や不祥事による辞任といった理由ではなく、任期終了に伴う交代として整理できます。
榊原氏は83歳という年齢で、東レや経団連などで長年にわたって要職を担ってきました。
ただし、年齢を退任の直接的な理由とする公式説明は確認されていません。
退任後もNPB顧問として関係を続ける予定であることから、球界との関係が完全になくなるわけではありません。
後任の飯島彰己氏とはどんな人物？
飯島彰己（いいじま・まさみ）氏は、三井物産の元社長で、同社顧問を務める経営者です。
1950年9月23日生まれで、横浜国立大学を卒業後、1974年に三井物産へ入社しました。
鉄鋼原料や金属資源などを中心にキャリアを積み、2009年に社長、2015年に会長に就任しています。
2026年9月16日のオーナー会議で、次期NPBコミッショナーへの就任が内定しました。
報道では、11月のオーナー会議で正式決定し、12月7日付で第16代コミッショナーに就任する予定とされています。
飯島氏が選ばれた背景には、国際経験や事業経営の実績があると報じられています。
プロ野球界では、前任の斉藤惇氏、榊原氏に続いて、3代連続で財界出身者がコミッショナーに就くことになります。
この人事からも、NPBが競技運営だけでなく、事業拡大や国際化を重視していることがうかがえます。
【旭日大綬章】榊原定征が受章した理由と社会的評価
榊原氏の経歴を語る際に欠かせないのが、2020年の旭日大綬章受章です。
旭日大綬章は、日本の勲章の一つで、社会のさまざまな分野で顕著な功績を挙げた人物に授与されます。
榊原氏は2020年4月29日の春の叙勲で旭日大綬章を受章しました。
受章の背景にある東レ・経団連での功績
受章理由として挙げられたのは、主に次のような分野での貢献です。
- 化学繊維業界の発展への貢献
- 東レの経営トップとしての企業経営
- 経団連会長としての経済界への貢献
- 審議会会長などを通じた行政運営への貢献
とりわけ、化学繊維業界の発展と経済政策への関与が評価されました。
2020年の受章は、NPBコミッショナー就任より前の出来事です。プロ野球界での実績に対する勲章ではなく、主として長年の産業界・経済界での功績に対するものです。
旭日大綬章と飯島彰己氏の受章歴は別
検索上、混同しやすいのが飯島彰己氏の受章歴です。
飯島氏も2023年に旭日大綬章を受章していますが、榊原氏の受章年は2020年です。
同じ勲章を受章したからといって、同じ年に受章したわけではありません。人物と受章年を分けて理解する必要があります。
【プロの結論】榊原定征の経歴から読み解く財界と球界への影響
榊原氏のキャリアには、一般的な企業経営者とは異なる特徴があります。
それは、研究者から企業経営者へ、企業経営者から経済団体の代表へ、さらにプロ野球界のトップへと活動領域を広げてきたことです。
この経歴を評価する際には、次の3つの視点が重要です。
1. 技術を理解する経営者だったこと
榊原氏は研究職から出発し、東レの社長・会長に就任しました。
技術開発の現場と企業経営の双方を経験したことは、経団連会長として産業政策や技術革新を重視する姿勢にもつながっています。
単に企業の利益を追求するだけでなく、産業全体の競争力を考える立場を経験してきた点が特徴です。
2. 企業統治の経験を異なる分野で生かしたこと
JICや関西電力では、企業の経営監督に関わる役割を担いました。
特に関西電力の会長就任は、企業統治や信頼回復が課題となっていた時期と重なります。
ただし、役職に就いたことと、個々の経営課題を完全に解決したことは別です。経営者としての実績を判断するには、組織の改善状況や具体的な成果も見る必要があります。
3. プロ野球を競技と事業の両面から考えたこと
NPBコミッショナーとしての活動では、セ・リーグのDH制導入決定や野球人口減少への対応など、競技の将来に関わる課題に取り組みました。
特に、野球人口の減少はプロ野球だけの問題ではありません。地域のスポーツ環境や子どもの競技参加機会にも関係します。
この課題に財源確保という経営的な視点から取り組もうとした点は、榊原氏の財界出身者としての特徴が表れた部分です。
一方、野球くじの導入など、まだ結論が出ていない政策については、実現した成果と区別する必要があります。
情報を見極めるための3つの判断基準
榊原氏について調べる場合は、次の区別を意識すると誤情報を避けやすくなります。
- 現在の役職か、過去の役職か： JIC取締役会議長は2024年に退任済み。関西電力会長と経団連名誉会長は2026年の公表資料で確認できる。
- 決定事項か、予定事項か： NPB退任は11月限りの予定であり、飯島氏の正式就任も12月の予定として報じられている。
- 実現した実績か、検討中の政策か： セ・リーグDH制は2027年導入が決定済み。野球くじは議論段階である。
この3点を押さえることで、肩書の羅列だけでは分からない榊原氏の現在地が見えてきます。
【榊原定征の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：榊原定征は2026年現在、何をしている人ですか？
A1：2026年11月3日時点では、NPBコミッショナー、関西電力取締役会長、経団連名誉会長などの立場にあります。NPBコミッショナーは11月限りで退任予定です。また、東レ社友として経団連の公式名簿に掲載されています。
Q2：榊原定征のNPBコミッショナー退任はいつですか？
A2：2026年11月限りの予定です。2期4年の任期満了に伴う交代で、退任後は12月2日付でNPB顧問に就任する方向と報じられています。後任には飯島彰己氏が内定しています。
Q3：榊原定征は旭日大綬章をいつ受章しましたか？
A3：2020年4月29日の春の叙勲で受章しました。東レの経営や経団連会長としての活動など、化学繊維業界と日本経済への貢献が評価されています。
まとめ：榊原定征の今後と財界・球界に残した足跡
榊原定征氏は、東レの研究者から経営トップへと進み、経団連会長、関西電力会長、産業革新投資機構取締役会議長、NPBコミッショナーなどを歴任してきた実業家です。
2026年11月現在、特に注目されるのはNPBコミッショナーとしての退任と後任人事です。
2期4年の任期満了に伴って11月限りで退任する予定であり、後任には三井物産元社長の飯島彰己氏が内定しています。退任後もNPB顧問として球界に関わる予定です。
一方、関西電力取締役会長と経団連名誉会長としての立場は、2026年の公式資料でも確認できます。JIC取締役会議長については2024年に退任しており、現在の肩書として扱わないことが大切です。
榊原氏の経歴が示しているのは、技術、企業経営、経済政策、スポーツ事業がそれぞれ独立した分野ではないということです。
東レで培った技術経営の経験を財界へ、さらにNPBへと広げたことこそ、榊原定征氏のキャリアを特徴付ける最大のポイントです。
今後は、飯島新体制のもとでDH制導入後のプロ野球の発展や野球人口減少への対策がどう進むのか。そして榊原氏が顧問としてどのような役割を果たすのかが注目されます。
